富士山ハザードマップが改定されました


静岡県、山梨県、神奈川県等で組織する富士山火山防災対策協議会が、令和3年3月に富士山ハザードマップを改定、公表しました。

富士山ハザードマップの改定について

平成16年6月の富⼠⼭ハザードマップの策定後、国や研究機関、火山専⾨家などによる富士山に関する各種調査研究が進み、これまでの約3,200年前から約5,600年前までさかのぼって噴⽕実績を調べたこと、新たに噴火口跡を発見したこと、貞観噴火(864年)の際には約13億立方メートルもの溶岩が流れ出たことなどがわかりました。また、噴火シミュレーションの技術も大きく進歩してきました。
こうして得られた数々の科学的知⾒が反映され、令和3年3月に、静岡県、山梨県、神奈川県の各行政機関や識者、警察、消防、国の関係機関等で構成する富士山火山防災対策協議会において、富士山ハザードマップが改定、公表されました。

今回の改定のポイント

平成16年6月に作成されたハザードマップでは、三島市への影響は溶岩流が北上地区の一部に到達すること及び降灰とされていましたが、今回の改定により、溶岩流の到達範囲が拡大する想定となりました。
富士山の溶岩は粘度が高く、人が歩く程度の速度でゆっくりと流れることから、噴火開始から本市域(裾野市との境)に到達するまでの最短時間は、約8日程度と想定されています。
※降灰の想定については平成16年6月作成のハザードマップから変更されていません。

次の噴火に備えて

今回のハザードマップの改定は、数多くの新しい知見が得られたことによるものであり、富士山が噴火する可能性が高くなったことによるものではありませんが、現在の科学技術では、いつ、どこで、どのような噴火が起きるのかを正確に予測することは困難です。
そのため、国や研究機関などが24時間体制で噴火の予兆を捉えるため、火山活動の観測を行っており、これらの観測から得られた情報によって噴火の切迫性が高まったと判断された場合には、噴火警報などが気象庁から発表されます。

今後の取り組み

今回のハザードマップ改定を踏まえ、令和3年度中に富士山火山防災対策協議会が「富士山火山広域避難計画」の⾒直し作業を実施する予定です。その後、改定された富士山火山広域避難計画を踏まえて、三島市における避難計画の策定や「三島市富士山火山防災マップ」を見直します。
また、「富士山ハザードマップ(改定版)説明会」を令和3年11月19日(金)に開催しました。