令和７年度「コミュニティ防災教育推進事業」モデル地区の募集について
内閣府では、地域住民・団体、教育機関（学校等）、地元企業等の連携による地域全体（コミュニティ）における防災教育実践活動を推進することを通じて、地域住民等の防災意識を高め、自発的な防災活動への取組と防災能力の向上に資するとともに、幼少期のこどもから大人まで事前防災能力の向上及び地域を担う意識の醸成を図ることを目的として、公募で選出されたモデル地区におけるコミュニティ防災教育実践活動の調査・分析を行い、その成果を事例集・ノウハウ集・普及用コンテンツとして全国へ発信するため、標記の事業を実施しております。
本事業においてモデル地区に採択されますと、活動経費に対して支援金が支給される場合がありますので、積極的にご応募ください。なお、応募や問い合わせについては、下記の連絡先（内閣府）まで直接行ってください。
詳細はこちら ➪ 内閣府ホームページ
対象となる団体
コミュニティ防災教育の推進に、地方自治体等と連携・協力して取り組む協議会等
※学校等、保育所・認定こども園、幼稚園、公民館、地元企業、自主防災組織、NPO法人、地域サークル団体等による連携体で、協議会、実行委員会等の組織体を想定していますが、個別の団体が単独で応募することを妨げるものではございません。
対象となる活動
コミュニティ防災教育の推進に資する実践活動
＜コミュニティ防災教育の推進に資する取組の例＞
・地域住民等が地区防災計画を作成したり、計画を作成する際に学校や行政等の関係機関と連携し、防災に係る行動変容を促す学習会や避難訓練避難所運営訓練等を実施したりする場合
・地域主催の防災ボランティア活動にこどもや地域住民が参加し、災害ボランティア活動に関する知識や経験を習得する活動
・保育所や認定こども園、幼稚園等との連携による、地域における未就学児を対象とした防災教育の実践
・過去の災害教訓継承・伝承活動、地域の地理的・地形的災害リスクの特徴に応じた地元に根差した活動、国や地方自治体等が整備した防災関連施設や防災関連コンテンツを活用した活動など、実践的な防災意識の向上を図る防災教育の実践
支援対象となる経費
１組織あたり300～700万円の範囲内 ※おおむね20～30件の採択を想定
＜支援の対象となる経費の例＞
・防災学習会や訓練を行う場合などの、会場借上げ費、講師への謝金及び交通費、動画撮影などの経費。
・防災教育実施のための計画作成に係る有識者への報酬。
・コミュニティ防災教育に関する先進事例の収集や被災地等を訪問し、災害教訓等を学ぶための経費
応募方法
次の書類をメールで提出すること
・提案書（応募申請書）
・応募者の概要がわかるパンフレットや資料等（既存の資料で可）
・その他、提案書を補足する資料（事業内容を示した書類・図など）
＜提出先＞
【メールアドレス】 bousai18@cao.go.jp
【メール件名】「【応募】コミュニティ防災教育推進事業提案書
【事務局】 内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（普及・防災教育・NPOボランティア連携担当）付
細野、髙智穂、大場、平川 宛て
提出期限
令和7年9月8日（月）17:00 内閣府受領分まで
※期限に遅れた提案書の提出は認められませんので、ご注意ください