三島市は合併についてどのような方針で行くのですか。

　現段階において、中核市及び政令指定都市を目指す合併を進めるつもりはありません。
　その大きな理由として、次の4つがあります。

1. 平成15年6月、5市4町の構成による東部広域都市づくり研究会が設置され、地域が一体となって概ね10年を目途に政令指定都市を目指すということで合併協議が進められてきましたが、平成20年2月に同研究会が解散し、政令指定都市実現の大きな流れが止まっていること。
2. 合併特例法の改正に伴い、平成の合併が平成22年3月末をもって一区切りとなり、それまで合併に深くかかわってきた県の支援制度が廃止されるなど、合併のメリットがなくなり、今後は、自立と特色ある自治体づくりが求められるようになったこと。
3. 県東部地域住民の方々の政令指定都市誕生に対する気運が、現段階においては、すでに後退してしまっていると感じられること。
4. 市民意識調査では「市民が望む将来の都市規模」について、7年連続で70％以上の方が20万人程度までを望み、また、4年連続で、現状のままが良いと答えている方が一番多いという結果が出ていること。

　以上の理由から、
『現状は、合併する時ではなく、広域行政を進めていくべき』
と考えています。まずは、広域連携に軸足をおいた取り組みを行うことで、自治体や市民相互の理解が深まり、将来的には　県東部地域のあり方について合意形成が得られていくのではないでしょうか。そのためには、それぞれ各市町が抱え、解決すべき共通する行政課題ごとに、その枠組みや連携方策に柔軟に対応しながら、広域連携を進めて行くことが肝要ではないかと考えます。
　将来的に県東部にお住いの皆さんが政令指定都市実現を望むようになった時点で、市民の皆様に意向をお諮りしていくものと考えています。