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平成24年11月定例会の概要報告

11月27日(初日)分

◎平成24年度の補正予算6件を可決
 「平成24年度三島市一般会計補正予算」ほか5件の補正予算が可決されました。一般会計の補正については、9,405万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額は339億9,964万3,000円となりました。
一般会計の主な補正には次のものがあります。
 ・職員構成の変動等決算見込みによる人件費(▲1億1,256万4,000円)
 ・電気料金の値上げに伴う光熱水費(5,685万4,000円)
 ・自立支援給付等事業(9,184万7,000円)
 ・感染症予防費(3,499万1,000円)
 ・勤労者住宅建設資金貸付事業(▲4,313万円)
 ・防災拠点備品整備事業(244万9,000円)
 ・各中学校施設補修整備事業(1,050万円)

◎4施設の指定管理者を指定
 平成25年3月31日をもって指定の期間が満了する「坂放課後児童クラブ」、「北上高齢者すこやかセンター」、「老人福祉センター」、「市民文化会館」の4施設の指定管理者を指定しました。
(1)三島市坂放課後児童クラブ
 【指定管理者となる団体】 坂児童クラブ実施委員会
 【指定の期間】 平成25年4月1日~平成30年3月31日

(2)三島市北上高齢者すこやかセンター
 【指定管理者となる団体】 三島函南農業協同組合
 【指定の期間】 平成25年4月1日~平成30年3月31日

(3)三島市老人福祉センター
 【指定管理者となる団体】 社会福祉法人三島市社会福祉協議会
 【指定の期間】 平成25年4月1日~平成30年3月31日

(4)三島市民文化会館
 【指定管理者となる団体】 株式会社SBSプロモーション・株式会社エスピーエスたくみ・株式会社NTTファシリティーズ東海支店
 【指定の期間】 平成25年4月1日~平成30年3月31日

◎1件の条例を可決
1、「三島市手数料条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されることに伴い、低炭素建築物新築等計画の認定事務が市の事務に加わるため、当該事務に係る審査手数料を定めるために必要な改正を行うもの。

◎2件の新規条例を委員会付託
 当局から提案された条例案の中で、次の新規条例は委員会での審査を行うことに決定しました。
・「三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案」
・「三島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案」 
※福祉教育委員会にて審査(11月29日)

12月7日~12日の間に一般質問

12月7日(金)、10日(月)、11日(火)、12日(水)の4日間に、16名の議員が一般質問を行います。

●一般質問要旨

12月14日(最終日分)

◎ 9件の条例を可決
1、「三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」
【主な内容】
 「地域主権一括法」の施行により「介護保険法」が改正されたことに伴い、これまで厚生労働省令で定められていた指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を市の条例で定めることとされたため、新たに本条例で基準を制定するもの。

2、「三島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」 
【主な内容】
 「地域主権一括法」の施行により「介護保険法」が改正されたことに伴い、これまで厚生労働省令で定められていた指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準などを市の条例で定めることとされたため、新たに本条例で基準を制定するもの。

3、「三島市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例」
【主な内容】
 「地域主権一括法」の施行により「河川法」が改正されたことに伴い、これまで政令で定められていた準用河川に係る主要な河川管理施設の構造の基準を市の条例で定めることとされたため、新たに本条例で基準を制定するもの。

4、「三島市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例」
【主な内容】
 「地域主権一括法」の施行により「水道法」が改正されたことに伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格などを市の条例で定めることとされたため、新たに本条例で資格などを制定するもの。

5、「三島市下水道施設の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例」
【主な内容】
 「地域主権一括法」の施行により「下水道法」が改正されたことに伴い、公共下水道の構造の基準や終末処理場の維持管理などを市の条例で定めることとされたため、新たに本条例で基準を制定するもの。

6、「三島市営住宅条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地域主権一括法」の施行により「公営住宅法」が改正されたことに伴い、公営住宅及び共同施設の整備基準や入居資格を市の条例で定めることとされたため、必要な改正を行うもの。

7、「三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地域主権一括法」の施行により「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されたことに伴い、一般廃棄物処理施設におかれる技術管理者の資格を市の条例で定めることとされたため、必要な改正を行うもの。

8、「三島市都市公園条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地域主権一括法」の施行により「都市公園法」が改正されたことに伴い、都市公園や規模の基準などを市の条例で定めることとされたため、必要な改正を行うもの。

9、「三島市介護保険条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「介護保険法」が改正されたことに伴い、指定地域密着型サービスの事業の対象となる特別養護老人ホームの入所定員を定めるなど、必要な改正を行うもの。

◎人権擁護委員に樋口純一氏、吉田美和子氏、栁詰けい子氏を推薦
 平成25年6月30日をもって3人の人権擁護委員の任期が満了となることにともない、引き続き樋口純一氏を、新たに吉田美和子氏、栁詰けい子氏を人権擁護委員に推薦することを議会は同意しました。