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平成25年11月定例会の概要報告

12月10日(最終日) 議案審議


◎3施設の指定管理者を指定
 平成26年3月31日をもって指定の期間が満了する「三島市社会福祉会館」、「三島市高齢者いきがいセンター」、「三島市体育施設等」の3施設の指定管理者を指定しました。
(1)三島市社会福祉会館
  【指定管理者となる団体】 社会福祉法人三島市社会福祉協議会
  【指定の期間】 平成26年4月1日~平成31年3月31日
(2)三島市高齢者いきがいセンター
  【指定管理者となる団体】 公益社団法人三島市シルバー人材センター
    【指定の期間】 平成26年4月1日~平成31年3月31日
(3)三島市体育施設等
  【指定管理者となる団体】 シンコースポーツ・アズビルグループ
  【指定の期間】 平成26年4月1日~平成31年3月31日

◎1件の一部改正条例を可決
「三島市特別会計条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 三島市楽寿園特別会計を平成26年度末をもって廃止することに伴う改正を行うほか、所要の改正を行うもの。


◎2件の意見書を可決
  次の意見書を関係機関に提出することが可決されました。
•誰もが新聞を購読できる環境を求める意見書
•「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の拡充と早期実現を求める意見書

12月2日~6日 一般質問

12月2日(月)から6日(金)の5日間に、19人の議員が一般質問を行いました。

●一般質問要旨

11月26日(初日) 議案審議


◎平成25年度の補正予算4件を可決
 「平成25年度三島市一般会計補正予算」ほか3件の補正予算が可決されました。一般会計の補正については、2億2,752万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額は344億3,647万3,000円となりました。 一般会計の主な補正には次のものがあります。
 ・10月1日付け人事異動等に基づく人件費(667万円)
 ・電気料金の値上げに伴う光熱水費(5,090万円)
 ・自立支援給付等事業(9,985万6,000円)
 ・児童保育費(3,003万8,000円)
 ・扶助費(▲6,000万円)
 ・谷田幸原線建設事業(▲2億4,574万9,000円)
 ・緊急地震対策基金積立金(3億5,700万円)
 ・各中学校施設補修整備事業(2,200万円)
 ・予備費(▲8,750万7,000円)

◎市道路線を認定
 次の2路線を認定
・文教町二丁目17号線(東レ上岩崎アパート跡地での開発行為によるもの)
・沢地51号線(沢地での開発行為によるもの)

◎4施設の指定管理者を指定
 平成26年3月31日をもって指定の期間が満了する「三島市老人憩いの家」、「三島市西地区コミュニティ防災センター」、「三島市東地区コミュニティ防災センター」、「三島市南地区コミュニティ防災センター」の4施設の指定管理者を指定しました。
(1)三島市老人憩いの家
  【指定管理者となる団体】 三島市老人クラブ連合会
  【指定の期間】 平成26年4月1日~平成36年3月31日
(2)三島市西地区コミュニティ防災センター
  【指定管理者となる団体】 三島市西部地区自治会連合会
    【指定の期間】 平成26年4月1日~平成36年3月31日
(3)三島市東地区コミュニティ防災センター
  【指定管理者となる団体】 三島市東部地区南自治会連合会
  【指定の期間】 平成26年4月1日~平成36年3月31日
(4)三島市南地区コミュニティ防災センター
  【指定管理者となる団体】 三島市南地区町内連合会
  【指定の期間】 平成26年4月1日~平成36年3月31日

◎1件の新規条例を可決
「三島市緊急地震対策基金条例」
【主な内容】
 静岡県が公表した第4次地震被害想定を踏まえ、平成25年度から平成27年度までの間に緊急かつ重点的に地震・津波対策を実施する市町に対して、静岡県が交付する交付金の受け皿とすることを目的に、三島市緊急地震対策基金を設置するため、新たに本条例を制定するもの。

◎6件の一部改正条例を可決
「三島市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方税法の一部を改正する法律」の一部が平成26年1月1日から施行されることに合わせ、市税に係る延滞金等の割合が見直されることに伴い、本分担金に係る延滞金及び還付加算金の利率についても市税と同様の改正を行うもの。
「三島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方税法の一部を改正する法律」の一部が平成26年1月1日から施行されることに合わせ、市税に係る延滞金等の割合が見直されることに伴い、本負担金に係る延滞金及び還付加算金の利率について市税に準じた改正を行うもの。
「三島市営住宅条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年1月3日から施行されることに伴い、市営住宅の入居資格が緩和される特に居住の安定を図る必要がある者に交際相手からの暴力の被害者を加える等の改正を行うもの。
「三島市火災予防条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「消防法施行令の一部を改正する政令」の一部が平成26年4月1日から施行され、同政令の規定に移動が生じることに伴い、当該規定を引用している箇所の改正を行うもの。
「三島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
   
  1. 特別徴収対象年金所得者が賦課期日後に市外に転出した場合は、特別徴収を停止し、普通徴収に切り替えることとされていたが、一定要件の下、特別徴収を継続するもの(平成28年10月1日から施行)
  2. 前年度に特別徴収されていた公的年金等受給者は、前年度の10月から翌年3月までに特別徴収された額を、今年度の4月から9月までの年金支給の際に仮徴収額として特別徴収することとされていたが、この仮徴収額を前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額とするもの(平成28年10月1日から施行)
  3. 金融所得課税の改正に伴い規定を整備するもの(平成29年1月1日から施行)
  4. 地方税法の規定に移動が生じたことに伴い、当該規定を引用している箇所の改正を行うもの(平成28年1月1日から施行)

「三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方税法の一部を改正する法律」の一部が平成29年1月1日等から施行され、国民健康保険税の所得割額の算定に用いられる市民税の総所得金額等に関して、金融所得課税の改正に伴う規定の整備を行うもの。


◎三島市公平委員会委員の選任に同意
 平成25年9月30日に大村俊之氏が退任したことに伴い、新たに稲田精治氏を三島市公平委員会委員に選任することに同意しました。