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平成26年2月定例会の概要報告

3月17日(最終日) 議案審議

◎平成26年度各種会計予算(9件)を可決
 各常任委員会で審査された平成26年度三島市一般会計ほか7特別会計、1企業会計(水道事業)の予算案について、金子総務委員長、藤江福祉教育委員長、石渡経済建設委員長が審査の経過と結果を報告しました。
 委員長報告に引き続き、一般会計予算案については、反対討論1件及び賛成討論5件が行われ、採決の結果、賛成多数で可決しました。このほか、7特別会計、1企業会計の予算も原案どおり可決しました。

◎2件の条例を可決

1、「三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(支援分)及び介護納付金課税額(介護分)の賦課限度額を法定の限度額まで引き上げようとするほか、医療分、支援分及び介護分ごとの収支に過不足が生じているため、これらの所得割額及び均等割額を見直すことにより、収支の均衡を図ろうとするもの

2、「三島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成25年政令第319号)」が平成26年4月1日から施行し、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)」が改正され、同政令中で引用している法令の規定に移動が生じたことによる規定の整備が行われることに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行おうとするもの

◎三島市固定資産評価審査委員会委員に鈴木勝博氏
 三島市固定資産評価審査委員会委員 勝亦純野氏の任期が、平成26年3月26日をもって満了となることに伴い、新たに 鈴木勝博氏を三島市固定資産評価審査委員会委員に選任することに議会は同意しました。

◎2件の意見書を可決
次の意見書を関係機関に提出することが可決されました。
・日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
・福島第一原発の放射能汚染水問題の抜本的な対策を求める意見書

3月11日(火)~13日(木) 一般質問

3月11日(火)~13日(木)に、一般質問を行いました。
一般質問の発言者及び発言要旨はこちら

2月25日(火)、26日(水) 代表質問

2月25日(火)、26日(水)に、各会派の代表者が代表質問を行いました。

【代表質問者】
 碓井宏政(改革みしま)
 大房正治(緑水会)
 土屋利絵(フォーラム三島)
 石渡光一(新未来21)
 秋津光生(公明党)
 下山一美(日本共産党議員団)

2月18日(初日) 議案審議

◎平成26年度の施政方針及び各種会計予算案9件を市長が説明
 平成26年度三島市一般会計ほか、7特別会計、1企業会計(水道事業)の予算案が上程されました。
 豊岡市長から平成26年度の施政方針及び予算案の大要について、平成26年度予算は第1に「市民と協働で進める美しく品格あるガーデンシティの推進と快適で活力あふれるまちの創造」、第2に「健幸日本一を目指すスマートウエルネスの推進と未来へ繋ぐ教育の向上・文化の充実」、第3に「地域の絆で支えるコミュニティ福祉の推進とさらに安全・安心に暮らせるまちづくり」を基本方針とし予算編成したとの説明がありました。
【各種会計予算額(案)】
 ・三島市一般会計予算案(358億円)
 ・三島市国民健康保険特別会計予算案(123億2,771万円)
 ・三島市介護保険特別会計予算案(71億6,235万3,000円)
 ・三島市後期高齢者医療特別会計予算案(11億5,319万円)
 ・三島市墓園事業特別会計予算案(859万7,000円)
 ・三島市下水道事業特別会計予算案(32億5,682万7,000円)
 ・三島市楽寿園特別会計予算案(600万円)
 ・三島市駐車場事業特別会計予算案(7,251万2,000円)
 ・三島市水道事業会計予算案(22億184万3,000円)
※平成26年度の施政方針、各種会計予算案に対する代表質問を2月25日、26日に行います。

◎平成25年度の補正予算5件を可決
「平成25年度一般会計補正予算」のほか、4件の補正予算を可決しました。  一般会計の補正については、5億5,043万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額は349億8,691万円になります。
 一般会計の補正には主に次のようなものがあります。
■予算を増額するもの
 ・退職手当(6,423万7,000円)
 ・駐車場事業操出金(1,400万円)
 ・一般橋梁整備事業(2,400万円)
 ・下土狩文教線建設事業(2,400万円)
 ・県単独街路整備事業地元負担金(2,465万6,000円)
 ・消防救急無線整備事業(6億4,797万6,000円)
■予算を減額するもの
 ・国民健康保険操出金(△4,437万2,000円)
 ・周産期医療施設整備事業費補助金(△7,444万1,000円)
 ・県営一般農道整備事業(箱根西麓地区)事業費負担金(△2,000万円)
 ・公営住宅整備事業(△1,437万3,000円)
 ・北上中学校柔剣道場建設事業(△2,100万円)

◎市道路線を認定
 次の1路線を認定しました。
・大場78号線

◎区域外における公の施設の設置に関する協議について
 西間門新谷線建設事業に伴う代替用地を県から取得するのに当たり、一級河川境川廃川敷利用計画等に基づく親水公園整備を本市で行うことを条件として土地の払い下げを受けたが、この公園の一部が清水町の行政区域にまたがるため、地方自治法244条の3第1項の規定により、市の区域外に公の施設を設置することについて、清水町と協議をしようとするものです。

◎2件の新規条例を可決
1、「三島市消防長及び消防署長の資格を定める条例」
【主な内容】
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部が平成26年4月1日から施行し、「消防組織法(昭和22年法律第226号)」が改正されることに伴い、政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされた、消防長及び消防署長の資格を定めるため、新たに本条例を制定しようとするもの

2、「三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」
【主な内容】
 災害又は環境の破壊を発生させる土地の埋立て等が行われる可能性があることから、災害の防止及び環境の保全を図ることを目的として、市内における一定規模以上の土地の埋立て等について必要な規制を行うことに関して、新たに本条例を制定しようとするもの

◎22件の改正条例を可決
※4~15の条例改正は、消費税率の引き上げに伴う改正のみです。

1、「三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「大規模災害からの復興に関する法律」の一部が平成25年6月21日から施行され、復興計画の作成等のため関係地方行政機関から派遣された職員に対して災害派遣手当を支給することが可能となったことに伴い、当該災害派遣手当を支給するため、所要の改正を行おうとするもの

2、「三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が平成25年6月1日等から施行し、「国家公務員退職手当法」が改正され、早期退職募集制度の導入など定年前早期退職特例措置の拡充が図られたことに伴い、これら国家公務員の制度に準じた措置を講ずるための改正を行おうとするもの

3、「三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 (1)年次有給休暇は、これまで暦年で管理していたが、これを年度ごとの管理に変更することに伴い、所要の改正を行おうとするもの
 (2)「地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の一部が平成16年4月1日から施行され、「地方公営企業労働関係法」の名称が「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改められたことに伴い、本条例中で引用している同法の名称を改めようとするもの

4、「三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「消費税法」が改正されるとともに、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」の一部が平成26年4月1日から施行し、「地方税法」が改正され、消費税に地方消費税を加えた税率が5パーセントから8パーセントに引き上げられることに伴い、一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処理費用の額の見直しを行おうとするもの

5、「三島市民活動センター条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 会議室を使用する者が来場者から入場料等を徴収する場合は、使用料を納める必要があるが、消費税率の引上げに伴い、その使用料の額の見直しを行おうとするもの

6、「三島市都市公園条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、有料公園施設のうち、長伏グラウンドA及び長伏グラウンドCの利用料金の限度額の見直しを行おうとするもの

7、「三島市立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、夜間照明設備の使用料の額の見直しを行おうとするもの

8、「行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、行政財産の目的外使用に係る使用料の算出に当たり、上乗せされる消費税相当分を5パーセントから8パーセントに改めようとするもの

9、「三島市墓園条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、墓園の管理料の額の見直しを行おうとするもの

10、「三島市水道事業給水条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、水道料金、水道加入金等の額の見直しを行おうとするもの

11、「三島市下水道条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、下水道使用料の額の見直しを行おうとするもの

12、「三島市立箱根の里条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、箱根少年自然の家の宿泊使用料及びテント使用料の額の見直しを行おうとするもの

13、「三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、講義室等の施設及び附属設備の使用料の額の見直しを行おうとするもの

14、「三島市民文化会館条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、ホール、会議室、附属設備等の利用料金の限度額の見直しを行おうとするもの

15、「三島市体育施設条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 消費税率の引上げに伴い、体育館等の体育施設、附属設備等の利用料金の限度額の見直しを行おうとするもの

16、「三島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 (1)消費税率の引上げに伴い、占用の期間が1月未満のものについての占用料の額に上乗せされる消費税相当分を5パーセントから8パーセントに改めようとするもの
 (2)「道路法等の一部を改正する法律」の一部が平成25年9月2日から施行し、「道路法」が改正され、道路占用料を徴収することができる国の事業がなくなったことに伴う規定の整備を行うほか、所要の改正を行おうとするもの

17、「三島市手数料条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年4月1日から施行し、危険物の製造所の設置許可申請に係る審査手数料等の標準額が見直されることに伴い、当該標準額に準じた改正を行おうとするもの

18、「三島市社会教育委員条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 第3次一括法の一部が平成26年4月1日から施行し、「社会教育法」が改正され、委員の委嘱基準は省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされることに伴い、必要となる規定の整備を行うほか、所要の改正を行おうとするもの

19、「三島市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 第3次一括法の一部が平成26年4月1日から施行し、「地方青少年問題協議会法」が改正され、これまで同法に規定されていた委員の委嘱基準等が削除されることに伴い、これらの規定を本条例中に設ける等の規定の整備を行うほか、所要の改正を行おうとするもの

20、「三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の一部が平成26年4月1日から施行し、精神障害者に治療を受けさせる等の義務を保護者に課していた仕組みが廃止されることに伴い、精神障害者の医療給付に係る規定の見直しを行おうとするもの

21、「三島市障害程度区分判定審査会条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の一部が平成26年4月1日から施行し、「障害程度区分」が「障害支援区分」に改められることに伴い、本審査会の名称についても改正を行おうとするもの

22、「三島市養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 これまで養護老人ホームの建設に限定していた本基金の設置目的を、大規模改修等の施設整備にも対応できるようにするための規定の見直しを行おうとするもの