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平成26年9月定例会の概要報告

9月30日(火) 議案審議

◎平成25年度各種会計決算(9件)を認定
 各常任委員会に付託されていた各種会計決算認定について、各常任委員長から審査の経過と結果について報告をしたのち、各会派の代表者から賛否の討論が行われました。
 採決の結果、「平成25年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について」、ほか7特別会計、1企業会計の決算を議会は認定しました。

◎水道事業会計 未処分利益剰余金の処分を可決
 水道事業会計の平成25年度純利益約3,600万円のうち、今後の企業債償還金の財源とするため1,000万円を減債積立金に、建設改良事業の財源として1,000万円を建設改良積立金とすることを可決しました。

◎3件の新規条例を可決
 福祉教育委員会に付託されていた3件の新規条例について、福祉教育委員長から審査の経過と結果について報告をしたのち、討論が行われました。
 採決の結果、3件の新規条例は原案どおり可決されました。
「三島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」
「三島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」
「三島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」

◎三島市議会議会改革検討特別委員会調査結果の報告

◎1件の新規条例を可決
「三島市議会の議決すべき事件を定める条例」
 地方自治法第96条第2項の規定に基づき、総合計画の基本構想の策定、変更または廃止を議会の議決すべき事件として定めました。

◎議会運営委員会は閉会中も調査を継続
 議会運営委員長からの申し出により、議会閉会後も調査活動を継続することが可決されました。継続して行う調査項目は次のとおりです。
「常任委員会の一般会議に関すること」

◎1件の決議を可決
 次の決議が可決されました。
「散骨場等の設置について規制を求める決議」

◎2件の意見書を可決
 次の意見書を関係機関に提出することが可決されました。
「地震財特法の延長に関する意見書」
「軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書」

9月22日(月),24日(水)~26日(金) 一般質問

9月22日(月),24日(水)~26日(金)に、一般質問を行いました。
一般質問の発言者及び発言要旨はこちら

9月9日(初日) 議案審議

◎平成25年度健全化判断比率及び平成25年度資金不足比率を報告
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成25年度決算に係る「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の4つの健全化判断比率並びに公営企業に係る「資金不足比率」が報告されました。
 三島市では早期健全化基準を超えて悪化している比率はありませんでした。

■健全化判断比率
判断比率の項目 三島市 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 12.44% 20.00%
連結実質赤字比率 17.44% 30.00%
実質公債費比率 7.2% 25.0 % 35.0 %
将来負担比率 21.9% 350.0 %

■資金不足比率
特別会計の名称 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 20.0%
下水道事業特別会計 20.0%
楽寿園特別会計 20.0%

◎平成25年度の各種会計決算認定議案(9件)を委員会付託
 「平成25年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について」ほか7特別会計、1企業会計(水道事業)の決算認定が上程されました。
 最初に豊岡市長から決算の概要説明が行われ、続いて、松岡監査委員から決算審査の報告が行われました。9件の決算認定議案はそれぞれ所管の常任委員会に審査が付託されました。

◎水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを委員会付託
 「議第54号 平成25年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は経済建設委員会に審査が付託されました。

◎平成26年度の補正予算5件を可決
 「平成26年度三島市一般会計補正予算」ほか4件の補正予算が可決されました。一般会計の補正については、3億3,336万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額は362億9,151万8,000円となりました。 一般会計の主な補正には次のものがあります。
・マイナンバー法施行に伴う関係各課システム改修等(5,392万4,000円)
・税収入還付金(5,000万円)
・三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会負担金(▲1,200万円)
・不妊・不育症治療費補助金(2,050万円)
・感染症予防事業(2,200万円)
・市道維持修繕事業(5,080万円)
・一般市道整備事業(2,740万円)
・西間門新谷線建設事業(2,300万円)
・下水道事業繰出金(▲1,596万7,000円)
・小・中学校、幼稚園施設修繕(3,730万円)

◎1件の工事請負契約の締結を可決
  【工事名】「三島市公営住宅光ケ丘住宅D棟全面的改善事業に伴う建築工事」
  【契約の相手方】山本建設株式会社
  【契約金額】1億8,900万円

◎3件の新規条例案を委員会付託
1.「三島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案」
【主な内容】
 子ども・子育て支援法が平成24年8月22日公布、政令で定める日(最も早くて平成27年4月1日)からその一部が施行され、同法第34条第2項及び第46条第2項の規定により内閣府令で定める基準に従い、又は参酌して市町村の条例で定めることとされた、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものです。
【委員会審査日時】
 9月10日(水) 10時00分

2.「三島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案」
【主な内容】
 平成24年8月22日公布され、子ども・子育て支援法の施行の日からその一部が施行される「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号。以下「整備法」という。)」において、児童福祉法(昭和22年法律第164号)が改正され、同法第34条の16第1項の規定により厚生労働省令で定める基準に従い、又は参酌して市町村の条例で定めることとされた、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
【委員会審査日時】
 9月10日(水) 10時00分

3.「三島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案」
【主な内容】
 平成24年8月22日公布され、子ども・子育て支援法の施行の日からその一部が施行される整備法において、児童福祉法が改正され、同法第34条の8の2第1項の規定により厚生労働省令で定める基準に従い、又は参酌して市町村の条例で定めることとされた、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
【委員会審査日時】
 9月10日(水) 10時00分

◎4件の一部改正条例を可決
1.「三島市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が平成26年4月23日公布、同年10月1日からその一部が施行され、「母子及び寡婦福祉法」の名称が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」となることに伴い、引用している同法の名称も改めるものです。

2.「三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が平成26年4月23日公布、同年10月1日からその一部が施行され、「母子及び寡婦福祉法」の名称が変更されること及び「配偶者のない男子」が新たに定義されることに伴う規定の整備を行うものです。
 また、児童福祉法の一部を改正する法律が平成26年5月30日公布、平成27年1月1日からその一部が施行され、「指定医療機関」が「指定発達支援医療機関」に名称変更されることに伴う規定の整備を行うものです。

3.「三島市ホームヘルプサービス手数料徴収条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が平成14年11月29日公布、平成15年4月1日から施行し、本条例中で引用している母子及び寡婦福祉法の規定に移動が生じたことに伴い、規定の整備を行うものです。
 また、障害者自立支援法が平成17年11月7日公布、平成18年4月1日からその一部が施行し、児童福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法が改正され、これらの法律中において規定されていた「居宅介護」が障害者自立支援法中に統合されて規定されたことに伴い、規定の整備を行うものです。
 さらに、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が平成26年4月23日公布、同年10月1日からその一部が施行され、「母子及び寡婦福祉法」の題名が変更されること等に伴う規定の整備を行うものです。

4.「三島市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 第15分団が廃止され、消防団員の定員も減少することに伴い、本条例において定めている定員を500人から491人に改めるものです。

◎三島市教育委員会委員の任命に同意
 三島市教育委員会委員 西島玉枝氏の任期が10月14日をもって満了となることに伴い、引き続き西島玉枝氏を委員として任命することに議会は同意しました。