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平成26年11月定例会の概要報告

12月2日(最終日) 議案審議

◎2件の新規条例を可決
 福祉教育委員会に付託されていた2件の新規条例について、福祉教育委員長から審査の経過と結果について報告をしたのち、採決が行われ、2件の新規条例は原案どおり可決されました。
「三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」
「三島市地域包括支援センターの包括的支援事業の人員等に関する基準を定める条例」

◎2件の一部改正条例を可決
1.「三島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 現在、納期限内の軽自動車税のみの取扱いとしているコンビニ収納に関して、平成27年4月1日からは、軽自動車税以外の市民税等についてもその対象を拡大するとともに、それらの納期限到来分も含めコンビニ収納を実施するのに当たり、費用の増大化、事務の煩雑化等を避けるため、督促手数料の徴収を廃止しようとするものです。

2.「三島市介護保険条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「第3次一括法」が平成25年6月14日公布、平成26年4月1日からその一部が施行し、介護保険法(平成9年法律第123号)が改正され、平成27年3月31日までに、厚生労働省令で定める基準に従い市町村の条例で定めることとされた、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定めようとするものです。

◎三島市公平委員会委員の選任に同意
 三島市公平委員会委員 古口章氏の任期が12月24日をもって満了となることに伴い、引き続き古口章氏を委員として任命することに議会は同意しました。

◎人権擁護委員の推薦に同意
 人権擁護委員 望月正己氏の任期が平成27年6月30日をもって満了となることに伴い、新たに石井幸子氏を委員として推薦することに議会は同意しました。

◎議員報酬等の特例に関する検討特別委員会を設置
 議員の職責、住民の信頼確保に鑑み、議会の会議等を長期間欠席した場合等の議員報酬等の支給の特例について調査・検討するために特別委員会を設置しました。委員は下表のとおりです。

委員長 副委員長  委員  会派名
碓井 宏政 大房 正治 碓井 宏政 改革みしま
細井 要
大房 正治 緑水会
野村 諒子 フォーラム三島
秋津 光生 公明党
石渡 光一 新未来21
金子 正毅 日本共産党議員団

◎1件の意見書を可決
 次の意見書を関係機関に提出することが可決されました。
 「看護職員の勤務環境の改善を求める意見書」

11月26日(3日目) 議案審議、一般質問

一般質問のほか、1件の議案審議を行いました。

平成26年度の補正予算1件を可決
 「平成26年度三島市一般会計補正予算」の補正予算が可決されました。3,151万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額は365億4,271万4,000円となりました。 補正内容は次のとおりです。

・衆議院議員選挙に伴う人件費(1,819万2,000円)
・衆議院議員選挙執行事業(1,331万9,000円)

11月25日(火)~28日(金)、12月1日(月)

11月25日(火)~28日(金)、12月1日(月)に、一般質問を行いました。
一般質問の発言者及び発言要旨はこちら

11月18日(初日) 議案審議

◎平成26年度の補正予算5件を可決
 「平成26年度三島市一般会計補正予算」ほか4件の補正予算が可決されました。一般会計の補正については、2億1,968万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額は365億1,120万3,000円となりました。 一般会計の主な補正には次のものがあります。
・人事院勧告及び職員構成の変動などによる人件費(▲5,022万5,000円)
・電気料金の値上げ等に伴う光熱水費(8,395万円)
・自立支援給付等事業(1億5,058万円 )
・児童保育費(3,560万3,000円 )
・周産期医療施設整備事業費補助金(▲8,080万6,000円)
・感染症予防事業(3,198万3,000円)
・健康診査事業(2,039万7,000円)
・企業立地事業費補助金(2,190万円)
・錦田大場線道路改良事業(▲2,410万円)
・谷田幸原線建設事業(▲2億3,740万円)

◎2件の新規条例案を委員会付託
1.「三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案」
【主な内容】
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる「第3次一括法」が平成25年6月14日公布、平成26年4月1日からその一部が施行し、介護保険法(平成9年法律第123号)が改正され、平成27年3月31日までに、厚生労働省令で定める基準に従い、又は参酌して市町村の条例で定めることとされた、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めようとするものです。
【委員会審査日時】
 10月20日(木) 午前10時00分

2.「三島市地域包括支援センターの包括的支援事業の人員等に関する基準を定める条例案」
【主な内容】
 「第3次一括法」が平成25年6月14日公布、平成26年4月1日からその一部が施行し、介護保険法(平成9年法律第123号)が改正され、平成27年3月31日までに、厚生労働省令で定める基準に従い、又は参酌して市町村の条例で定めることとされた、地域包括支援センターの包括的支援事業の人員等に関する基準を定めようとするものです。
【委員会審査日時】
 10月20日(木) 午前10時00分

◎5件の一部改正条例を可決
1.「三島市営住宅条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)」が平成25年12月13日公布、平成26年10月1日から施行し、法の名称が変更されるとともに、支援給付の対象者が見直されたことに伴い、本条例において、入居資格の条件の一つとして本支援給付の対象者を掲げている部分に関し、規定の整備を行おうとするものです。

2.「三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 平成26年8月7日付け人事院勧告に準じ、一般職の職員の給与に関して、給料月額を平均0.3パーセント引き上げるとともに、勤勉手当の額を年間0.15月分引き上げるための改正を行おうとするものです。

3.「三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 平成26年8月7日付け人事院勧告に準じ、特別職の職員の給与に関して、期末手当の額を年間0.15月分引き上げるための改正を行おうとするものです。

4.「三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 平成26年8月7日付け人事院勧告に準じ、教育長の給与に関して、期末手当の額を年間0.15月分引き上げるための改正を行おうとするものです。

5.「三島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第313号)」が平成26年9月25日公布、同年12月1日からその一部が施行し、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)が改正され、同政令中で引用している児童扶養手当法(昭和36年政令第238号)の規定に移動が生じたことによる規定の整備が行われたことに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行おうとするものです。