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平成27年2月定例会の概要報告

3月18日(最終日) 議案審議

◎平成27年度各種会計予算(8件)を可決
 各常任委員会で審査された平成27年度三島市一般会計ほか6特別会計、1企業会計(水道事業)の予算案について、中村総務委員長、堀江福祉教育委員長、岡田経済建設委員長が審査の経過と結果を報告しました。
 委員長報告に引き続き、一般会計予算案については、反対討論1件及び賛成討論5件が行われ、採決の結果、賛成多数で可決しました。このほか、6特別会計、1企業会計の予算も原案どおり可決しました。

◎補正予算2件を可決
 「平成26年度三島市一般会計補正予算」及び「平成27年度三島市一般会計補正予算」が可決されました。
主な補正内容は次のとおりです。
《平成26年度補正予算》
地域住民生活等緊急支援のための交付金事業(地方創生先行型)(5,740万円)
 ・三島市総合戦略策定事業(450万円)
 ・子育て支援推進事業(地元暮らしプロモーション)(500万円)
 ・子育て支援推進事業(子育て世代防災啓発)(90万円)
 ・国・県支出金を伴う事業費補助金(ベビーフード開発事業費補助金)(100万円)
 ・健幸拠点づくり推進事業(みしまタニタ健康くらぶ拠点整備、
  ノルディックウオーキング国際認定コース取得)(950万円)
 ・国・県支出金を伴う事業費補助金(インバウンド消費拡大事業費補助金)(150万円)
 ・観光推進事業(公衆無線LAN(Wi-Fi)整備)(1,700万円)
 ・観光推進事業(観光プロモーション)(500万円)
 ・観光推進事業(案内サイン多言語化等)(1,300万円)
地域住民生活等緊急支援のための交付金事業(地域消費喚起・生活支援型)
 ・国・県支出金を伴う事業費補助金(プレミアム商品券発行事業費補助金)(8,527万2,000円)
処理施設整備事業(清掃センター)(11億3,974万5,000円)

《平成27年度補正予算》
処理施設整備事業(清掃センター)(▲11億3,974万5,000円)
予備費(1億3,451万6,000円 )

◎三島市、裾野市及び長泉町消防広域化推進協議会の設置についてを可決
 総務委員会に付託されていた本議案について、中村総務委員長が審査の経過と結果を報告しました。少数意見者の報告ののち採決を行った結果、賛成多数で原案どおり可決しました。

◎7件の一部改正条例を可決
1.「三島市立学校設置条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 三島市立はったばた幼稚園を廃園することに伴う改正を行おうとするものです。

2.「三島市情報公開条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 独立行政法人通則法の一部を改正する法律が平成27年4月1日からその一部が施行し、「特定独立行政法人」が廃止され、これに代わるものとして「行政執行法人」が新たに創設されることに伴い、本条例中の「特定独立行政法人」を引用している部分について改正を行おうとするものです。

3.「三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 国民健康保険法の一部を改正する法律が平成27年4月1日からその一部が施行し、同法の規定に移動が生じたことに伴い、当該移動した規定を引用していた本条例中の部分について改正を行おうとするものです。

4.「三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年4月1日から施行し、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正され、指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用定員等が緩和されるほか、規定の見直し及び整備が行われることに伴い、本条例においても同様の改正を行おうとするものです。

5.「三島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年4月1日から施行し、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正され、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用定員等が緩和されるほか、規定の見直し及び整備が行われることに伴い、本条例においても同様の改正を行おうとするものです。

6.「三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年4月1日から施行し、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正され、担当職員が指定介護予防サービス事業者等に対して介護予防訪問看護計画等の提出を求めることができることとするなどの規定の見直し及び整備が行われることに伴い、本条例においても同様の改正を行おうとするものです。

7.「三島市地域包括支援センターの包括的支援事業の人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成27年4月1日からその一部が施行し、介護保険法の規定に移動が生じることに伴い、同規定を引用している本条例中の部分について改正を行おうとするものです。

◎三島市固定資産評価審査委員会委員に五味哲哉氏
 三島市固定資産評価審査委員会委員 五味哲哉氏の任期が、平成27年3月26日をもって満了となることに伴い、引き続き五味哲哉氏を三島市固定資産評価審査委員会委員に選任することに議会は同意しました。

◎三島市教育長に西島玉枝氏
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日からその一部が施行し、これまで一般職であった教育長が特別職に位置付けられることを受け、改めて西島玉枝氏を教育長に任命することに議会は同意しました。

◎委員会発議の1件の新規条例を可決
「三島市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」
【主な内容】
 議員報酬については、議会欠席議員に対し、議員報酬を減額する旨を条例で定めることができるとされており、条例に別段の定めがない場合は、欠席議員に対しても議員報酬を全額支払わなければならないとされています。よって、議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み、本市議会議員が、議員活動ができない場合における議員報酬及び期末手当の支給についての特例を定めようとするものです。

◎議会発議の1件の改正条例を可決
「三島市議会委員会条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 次の一般選挙からの議員定数に伴う各委員会の委員の定数の見直し、並びに三島市が行う平成27年度機構改革に伴う常任委員会の所管する部の名称変更並びに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」及び「地方自治法」の一部改正に伴う規定の整備を行うほか、目次の削除を行なおうとするものです。

3月12日(木)、13日(金)、16日(月) 一般質問

3月12日(木)、13日(金)、16日(月)に一般質問を行いました。
一般質問の発言者及び発言要旨はこちら

2月26日(木)、27日(金) 代表質問

各会派の代表者が代表質問を行いました。

【代表質問者】
26日  碓井宏政(改革みしま)
    古長谷稔(フォーラム三島)
    大房正治(緑水会)
27日  秋津光生(公明党)
    石渡光一(新未来21)
    金子正毅(日本共産党議員団)

2月19日(初日) 議案審議

◎平成27年度施政方針及び各種会計予算案8件を市長が説明
 平成27年度三島市一般会計ほか、6特別会計、1企業会計(水道事業)の予算案が上程されました。
  豊岡市長から平成27年度の施政方針及び予算案の大要について、平成27年度予算は「にぎわいある美しさ溢れるガーデンシティの推進と活力みなぎる産業の振興」、「人もまちも産業も健幸を実感できるスマートウエルネスみしまの推進と未来に繋がる教育・文化の充実」、「コミュニティの絆で支える福祉の充実と更に安全・安心な暮しを守る災害に強いまちづくり」を基本方針と定め予算編成したとの説明がありました。
【各種会計予算額(案)】
 ・三島市一般会計予算案(355億3,000万円)
 ・三島市国民健康保険特別会計予算案(145億3,475万円)
 ・三島市介護保険特別会計予算案(70億7,063万1,000円)
 ・三島市後期高齢者医療特別会計予算案(11億515万7,000円)
 ・三島市墓園事業特別会計予算案(423万8,000円)
 ・三島市下水道事業特別会計予算案(33億4,221万4,000円)
 ・三島市駐車場事業特別会計予算案(5,943万2,000円)
 ・三島市水道事業会計予算案(22億6,591万7,000円)
※平成27年度の施政方針、各種会計予算案に対する代表質問を2月26日、27日に行います。

◎平成26年度の補正予算5件を可決
 「平成26年度三島市一般会計補正予算」ほか4件の補正予算が可決されました。一般会計の補正については、1,680万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額は365億5,952万円となりました。 一般会計の主な補正には次のものがあります。
・人件費(一般職)退職手当(2億1,636万2,000円)
・庁舎建設基金積立金(3,000万円)
・国民健康保険基盤安定繰出金(5,563万4,000円)
・国民健康保険繰出金(▲1,391万円)
・介護保険繰出金(▲4,211万5,000円)
・処理施設整備事業(清掃センター)(▲1,346万3,000円)
・農地情報管理システム整備事業(▲1,402万円)
・県単独街路整備事業地元負担金(2,828万5,000円)
・小中学校非構造部材耐震化事業(▲1,883万9,000円)
・予備費(▲1億8,321万5,000円)

◎三島市外3組合公平委員会の共同設置についてを可決
 三島市外三ヶ市町箱根山林組合、三島市外五ヶ市町箱根山組合及び三島函南広域行政組合と共同して三島市外3組合公平委員会を設置しようとするものです。

◎三島市、裾野市及び長泉町消防広域化推進協議会の設置についてを委員会付託
 三島市、裾野市及び長泉町の2市1町が、消防通信指令施設に関する事務を共同で管理し、及び執行し、消防広域化の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、並びに広域消防運営計画を共同して作成することを目的に、協議会を設置しようとするものです。
【委員会審査日時】
 3月6日(金) 午前10時00分

◎沼津市、三島市、裾野市、長泉町及び清水町消防通信指令施設運営協議会の廃止についてを可決
 三島市、裾野市及び長泉町消防広域化推進協議会を設置することに伴い、現在設置している沼津市、三島市、裾野市、長泉町及び清水町消防通信指令施設運営協議会を廃止しようとするものです。

◎2件の新規条例を可決
1.「三島市いじめ問題対策連絡協議会条例」
【主な内容】
 いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図ることを目的に、関係行政機関の職員等で構成する三島市いじめ問題対策連絡協議会を設置するとともに、その運営に関し必要な事項を定めようとするものです。

2.「三島市いじめ問題対策委員会条例」
【主な内容】
 いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等のための対策に関する事項について調査審議することを目的に、学識経験者等で構成する三島市いじめ問題対策委員会を設置するとともに、その運営に関し必要な事項を定めようとするものです。

◎17件の一部改正条例を可決
1.「三島市保育所条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 子ども・子育て関連三法による子ども・子育て支援新制度が、平成27年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行おうとするものです。

2.「三島市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例」《修正可決》
【主な改正内容】
 子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、市立幼稚園の保育料を子ども・子育て支援法に規定する「公定価格」にしようとするほか、これまで徴収していた入園料を廃止しようとするものです。

3.「三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成27年4月1日から、放課後児童健全育成事業の対象が「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」に拡大されることから、本市の放課後児童クラブの対象児童についても、同様の改正を行おうとするものです。
 また、これまでの「三島市北放課後児童クラブ」を「三島市北第一放課後児童クラブ」とするとともに、新たに「三島市北第二放課後児童クラブ」を増設したことに伴う改正を行おうとするものです。

4.「三島市保育の実施に関する条例を廃止する条例」
【主な改正内容】
 子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日から施行されることに伴い、児童福祉法においてこれまで「政令で定める基準に従い条例で定める」とされていた保育の実施基準が、子ども・子育て支援法等において定められることになったことに伴い、本条例を廃止しようとするものです。

5.「三島市介護保険条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」が、平成27年4月1日から施行し、保険料率の算定に関する国の基準が見直されるとともに、本市の介護保険事業計画が見直され、保険料を算定するための基準額が改められることに伴い、本市における保険料額の改定を行おうとするものです。
 また、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が、平成27年4月1日からその一部が施行し、同日から市町村が実施することとされている介護予防・日常生活支援総合事業に関して、同法附則第14条第1項の規定を根拠に、平成29年4月1日から実施する旨の経過措置を設けようとするものです。

6.「三島市都市公園条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 楽寿園の入園に関して、1年間有効の定期入園券を新たに設けるとともに、満15歳未満の者を無料化することに伴う改正を行おうとするものです。

7.「三島市行政手続条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「行政手続法の一部を改正する法律」が平成27年4月1日から施行し、国民の権利利益の保護の充実のための手続の整備等が行われることに伴い、本条例においてもこれと同様に、次の手続を整備するほか所要の規定の整備を行おうとするものです。
  ⑴ 法令又は条例等に違反する事実を発見した者が、その是正のための処分又は行政指導を求めること。
  ⑵ 違法な行政指導の中止等を求めること。
  ⑶ 行政指導をする際に許認可等に関する権限を行使しうる旨を示すときは、その根拠等を明示しなければならないこと。

8.「三島市手数料条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「建築基準法の一部を改正する法律」が、平成27年6月1日からその一部が施行し、建築確認時に必要となる構造計算適合性判定に係る手続が見直され、これまで建築主事が行っていた手続を建築主が行うこととなることに伴い、建築確認の審査手数料について、これを踏まえた改正を行おうとするものです。
 また、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価の評価項目が見直され、長期優良住宅における長期使用構造等とするための措置の基準の項目と概ね一致することとなることに伴い、長期優良住宅建築等計画の認定の審査手数料について、住宅性能評価書を添付した場合の手数料の額を新たに設けるほか、これまで設けていなかった長期優良住宅建築等計画の変更認定の審査手数料に係る規定を新たに設けようとするものです。

9.「三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 平成26年8月7日付け人事院勧告に準じ、一般職の職員の給与に関して、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、給料表の水準を平均2パーセント引き下げるほか、同勧告に準じた所要の改正を行おうとするものです。

10.「三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日からその一部が施行し、国家公務員の退職手当について、在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、現行の支給水準の範囲内で、その調整月額の引き上げ等が行われることに準じ、本条例においてもこれと同様の改正を行うほか、所要の規定の整備を行おうとするものです。

11.「三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日からその一部が施行し、これまで一般職であった教育長が特別職に位置付けられ、一般職としての教育長の給与等の根拠規定であった教育公務員特例法第16条第2項が削除されたこと等に伴う規定の整備を行うほか、教育長の給料月額を引き上げる改正を行おうとするものです。

12.「三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日からその一部が施行し、教育長は教育委員会の構成員ではあるが、委員ではなくなることに伴い、教育長が委員を兼職する場合の報酬について定めた規定を削除するほか、委員長の職が廃止されることに伴う規定の改正を行おうとするものです。
 また、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日からその一部が施行し、国の非常勤職員の給与の上限額が引き下げられたことに準じ、本市の「その他の非常勤の特別職の職員」の報酬額についても、これと同様の引き下げを行おうとするものです。

13.「三島市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日からその一部が施行し、これまで一般職であった教育長が特別職に位置付けられることに伴い、教育長の給料の額に関する条例を議会に提出する際にも、本審議会の意見を聴くこととするための改正を行おうとするものです。

14.「三島市教育委員会の職務権限に係る事務のうち市長が管理し、及び執行する事務に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日からその一部が施行し、同法の規定に移動が生じたことに伴い、当該移動した規定を引用していた本条例中の部分について改正を行おうとするものです。

15.「三島市公平委員会設置条例を廃止する条例」
【主な改正内容】
 三島市外三ヶ市町箱根山林組合等と共同で、三島市外3組合公平委員会を設けることに伴い、本条例を廃止しようとするものです。

16.「三島市部設置条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 平成27年度機構改革により、「財政部」が「財政経営部」に、「企画部」が「企画戦略部」に改められることに伴う改正を行おうとするものです。

17.「三島市土地開発基金条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 資産の有効活用を図ることを目的に、基金の額を「4億3,200万円」から「3億3,000万円」に減額するための改正を行おうとするものです。