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平成27年9月定例会の概要報告

10月1日(木) 議案質疑

◎平成25年度各種会計決算(9件)を認定
 各常任委員会に付託されていた各種会計決算認定について、各常任委員長から審査の経過と結果について報告をしたのち、各会派の代表者から賛否の討論が行われました。
 採決の結果、「平成26年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について」、ほか7特別会計、1企業会計の決算を議会は認定しました。

◎水道事業会計 未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分を可決

◎福祉教育委員会及び経済建設委員会所管事務調査事項を追加
 福祉教育委員長及び経済建設委員長からの申し出により、以下の項目を所管事務調査事項に追加しました。
 ・子育て支援に関する施策
 ・中小企業活性化の推進に関すること

9月24日(木)~29日(火) 一般質問

9月24日(木)から29日(火)に一般質問を行いました。

一般質問の発言者及び発言要旨はこちら

9月8日(火) 初日 議案審議

◎平成26年度健全化判断比率及び平成26年度資金不足比率を報告
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成26年度決算に係る「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の4つの健全化判断比率並びに公営企業に係る「資金不足比率」が報告されました。
 三島市では早期健全化基準を超えて悪化している比率はありませんでした。

■健全化判断比率

判断比率の項目 三島市 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 12.43% 20.00%
連結実質赤字比率 17.43% 30.00%
実質公債費比率 6.6% 25.0 % 35.0 %
将来負担比率 15.2% 350.0 %

■資金不足比率
特別会計の名称 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 20.0%
下水道事業特別会計 20.0%

 
◎平成26年度の各種会計決算認定議案(9件)を委員会付託
 「平成26年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について」ほか7特別会計、1企業会計(水道事業)の決算認定が上程されました。
 最初に豊岡市長から決算の概要説明が行われ、続いて、松岡監査委員から決算審査の報告が行われました。9件の決算認定議案はそれぞれ所管の常任委員会に審査が付託されました。

◎水道事業会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分についてを委員会付託
 「議第55号 平成26年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について」は経済建設委員会に審査が付託されました。

◎平成27年度の補正予算5件を可決
 「平成27年度三島市一般会計補正予算」ほか4件の補正予算が可決されました。
 一般会計の補正については、3億8,327万2千円を増額し歳入歳出予算の総額は348億6,941万円となりました。一般会計の主な補正には次のものがあります。

・地方創生先行型事業の上乗せ分(5,624万円)
・ふるさと納税推進事業(4,041万円)
・税収入還付金(4,200万円)
・社会福祉施設整備費等補助金 (いづテラス)(1,030万円)
・施設補修事業(清掃センター)(1,900万円)
・市道維持修繕事業(6,550万円)
・一般市道整備事業(6,530万円)
・三島市、裾野市及び長泉町消防広域化推進協議会負担金(212万1,000円)
・小・中学校施設修繕(2,660万円)

◎市道路線を認定
 次の4路線を認定しました。
・谷田230号線
・大場79号線
・徳倉一丁目21号線
・徳倉一丁目22号線

◎7件の一部改正条例を可決
1.「三島市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日公布、その一部が平成27年4月1日等から施行し、地方税法等が改正されたことに伴い、次の改正を行うほか、法律の規定の移動等による規定の整備を行うものです。
 ⑴ 個人市民税、固定資産税、軽自動車税等における減免申請書の提出期限を「納期限前7日まで」から「納期限まで」に延長すること。
 ⑵ 地方自治体が地域の実情に応じて課税標準の特例割合を条例で定めることができる仕組みである、いわゆる「わがまち特例」に関して、新たにこの仕組みを用いて特例割合を定めることができるようになった新築のサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅について特例割合を定めること。
 ⑶ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)」の施行に伴い、各種申請書、申出書、申告書等に納税義務者の個人番号や法人番号も記載するようにすること。
 ⑷ たばこ税における紙巻たばこ3級品に係る特例税率を廃止すること。なお、激変緩和の観点から、平成31年3月31日までの段階的経過措置を設けること。

2.「三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が平成27年6月23日公布、同日から施行し、国民健康保険法施行規則の規定に移動が生じたことに伴い、当該移動した規定を引用していた本条例中の部分について規定の整備を行うほか所要の改正を行うものです。

3.「三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が平成24年8月22日公布、平成27年10月1日からその一部が施行し、地方公務員等共済組合法が改正されることに伴い、同法の規定を引用していた本条例中の部分について改正を行うものです。

4.「三島市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が平成24年8月22日公布、平成27年10月1日からその一部が施行し、地方公務員等共済組合法が改正されること等に伴い、同法の規定を引用していた本条例中の部分について改正を行うものです。

5.「三島市個人情報保護条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 番号法が平成25年5月31日公布、平成27年10月5日等からその一部が施行し、個人番号をその内容に含む特定個人情報等に関して、地方公共団体においてもその適正な取扱いを確保するための措置を講ずる必要があることから所要の改正を行うほか、開示請求に対する不開示情報に係る規定について、三島市情報公開条例等の規定に合わせ、より明確化・具体化すべく見直しを行うものです。

6.「三島市手数料条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 番号法が平成25年5月31日公布、平成27年10月5日からその一部が施行し、個人番号の通知カード等の交付が開始されること等に伴い、当該カード等の再交付手数料に係る規定を設けるほか所要の改正を行うものです。

7.「三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 ごみ減量化、ごみ処理費用の負担の公平化、ごみ処理に係る税負担の軽減等を図るため、平成28年4月1日から次の措置を行うことに伴い、手数料等の規定を整備するほか所要の改正を行うものです。
 ⑴ 市清掃センターへの事業系自己搬入ごみの処理手数料等を値上げすること。
 ⑵ 同センターへの生活系自己搬入ごみの処理を有料化すること。
 ⑶ 新たに粗大ごみ戸別回収事業を開始すること。