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平成28年11月定例会の概要報告

12月13日(火) 最終日 議案審議

◎1件の一部改正条例を可決
1.「三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、平成29年3月31日までに同省令で定める基準に従い市町村の条例で定めることとされている地域密着型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるほか、所要の改正を行うものです。

12月6日(火)~9日(金) 一般質問

12月6日(火)から9日(金)に一般質問を行いました。

一般質問の発言者及び発言要旨はこちら

11月29日(火) 初日 議案審議

◎平成28年度の補正予算5件を可決
 「平成28年度三島市一般会計補正予算」ほか4件の補正予算が可決されました。
 一般会計の補正については、4億7,817万9,000円を増額し歳入歳出予算の総額は366億1,346万円となりました。一般会計の主な補正には次のものがあります。

・人事院勧告及び職員構成の変動などによる人件費(▲1億3,497万7,000円)
・みしまファンネット推進事業(325万円)
・地方公共団体情報セキュリティ強化事業(1,526万1,000円)
・自立支援給付等事業(2億232万6,000円)
・経済対策臨時福祉給付金給付事業(2億7,804万1,000円)
・児童福祉総務費(一般書経費)(2,352万1,000円)
・児童保育費(3,647万9,000円)
・市立保育園管理運営事業(1,330万円)
・健康診査事業(1,850万円)
・市道維持修繕事業(1,500万円)
・東駿河湾広域都市計画道路網の計画推進事業(500万円)
・三島駅南口東街区再開発事業(740万円)
・急傾斜地崩壊防止事業(▲4,850万円) ほか

◎市道路線の廃止と認定
 道路台帳情報管理システムの整備に伴い、市道路線の見直しを行ったことにより、136路線を廃止するとともに、市道175路線を認定しました。

◎字の廃止を可決
 大場地区で実施している地籍調査事業に伴い、大場字田頭(タガシラ)の区域について、国土調査法第19条第2項の規定による認証の日から字を廃止するものです。

◎字の区域の変更を可決
 大場字取揚川処(トリアゲガワドコロ)と大場字宮川畑(ミヤガワバタ)との字界は地形地物で区分されておらず、またこれら二つの字にまたがる形で土地を一体利用している所有者は字の相異により土地利用に不都合がある状況となっています。この状況を解消すべく、大場字取揚川処を大場字宮川畑へ編入する字の区域の変更を行うものです。

◎1件の全部改正条例、1件の新規条例及び8件の一部改正条例を可決
1.「三島市農業委員会委員定数条例」
【主な改正内容】
 農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会の委員の選任方法について、従前の公選制が廃止され市長が議会の同意を得て任命することとされたほか、委員の定数についても新たな基準が定められたことから、「三島市農業委員会の選挙による委員定数条例」の全部を改正し、現行の委員の任期満了後の委員の定数を定めるものです。

2.「三島市農地利用最適化推進委員定数条例」(新規条例)
【条例の概要】
 農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行う農地利用最適化推進委員が新設されることに伴い、その定数については条例で定めることとされたことから、これを定めるとともに、「三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例」の一部を改正し、農地利用最適化推進委員の報酬月額を定めるものです。

3.「三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 平成28年8月8日付け人事院勧告に準じ、一般職の職員の給与に関して、給料月額を平均0.2パーセント引き上げるとともに、勤勉手当の額を年間0.1月分引き上げるための改正を行うものです。

4.「三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
  【主な改正内容】
 平成28年8月8日付け人事院勧告に準じ、特別職の職員の給与に関して、期末手当の額を年間0.1月分引き上げるための改正を行うものです。

5.「三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 平成28年8月8日付け人事院勧告に準じ、教育長の給与に関して、期末手当の額を年間0.1月分引き上げるための改正を行うものです。

6.「三島市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 中高層建築物の建築計画について近隣関係住民に対する周知を徹底させるため、建築主等に説明会の開催を義務づけるほか、高さが15メートルを超える中高層建築物についてより多くの周知期間を確保する措置を講ずるための改正を行うものです。

7.「三島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」の一部が改正され、日本と台湾の二地域間において、二重課税を解消し、人の往来や投資を促進させるため民間で結ばれた租税取決めの趣旨に基づき国税において講じられる措置に合わせ、住民税の所得割において、台湾で生じる市居住者に係る配当、利子等の所得については申告により他の所得と分離し、これに100分の3の税率を乗じて計算した金額を課することとする規定を追加するほか、所要の改正を行うものです。

8.「三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、台湾で生じる市居住者に係る配当、利子等の所得について、申告により国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額等に含めることとする規定を追加する改正を行うものです。

9.「三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 雇用保険法において、65歳以降に雇用された者にも保険適用を拡大し、従前の特例的な「高年齢継続被保険者」に替えて新たに「高年齢被保険者」とする等の改正が行われるとともに、国家公務員退職手当法においてもこれら雇用保険法の改正を反映した規定の整備が行われることに伴い、本条例においても同法に準じた規定の整備を行うものです。

10.「三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例」
【主な改正内容】
 敬老金の支給に係る年齢要件及び支給金額を見直し、満75歳以上の者に5,000円以内の金品を贈呈することとしている現行の制度を、満77歳又は満88歳の者に1万円、満100歳の者に5万円をそれぞれ支給することとする内容に改めようとするものです。

◎三島市外4組合公平委員会委員の選任に同意
 三島市外4組合公平委員会委員 古口章氏が9月30日に退任したことに伴い、新たに橋本裕子氏を選任することに議会は同意しました。