住宅用家屋証明について

■租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明について

自己居住用住宅を建築、または取得した場合、その建築物の所有権を法務局に登記する場合、一定の要件を備える住宅については、保存登記等に要する手数料の軽減が受けられます。

軽減措置が受けられる要件について

  • 個人が新築した場合(戸建て住宅)
    1. 自己の居住の用に供する建物であること。
    2. 新築から1年以内(表示登記に記載される新築年月日)であること。
    3. 床面積が50平方メートル以上であること。
    4. 共同住宅の場合は、耐火建築物または準耐火建築物で区分されたものであること。

  • 個人が取得した新築の建築物の場合(建売住宅等)
    1. 自己の居住の用に供する建物であること。
    2. 取得から1年以内(売買契約締結日等)であること。
    3. 新築後使用されていないもの。
    4. 床面積が50平方メートル以上であること。
    5. 共同住宅の場合は、耐火建築物または準耐火建築物で区分されたものであること。

申請をする時に必要な書類について

  • 個人が新築した場合(戸建て住宅)
    1. 建築確認済証ならびに確認申請副本
    2. 表示登記済証
    3. 住民票

  • 個人が取得した新築の建築物の場合(建売住宅等)
    1. 建築確認済証ならびに確認申請副本
    2. 表示登記済証
    3. 住民票
    4. 住宅の所有権を移転したことを証する書面(売買契約書、譲渡証明等)
    5. 新築後使用されたことのないことを証する書面(未使用証明等)

申請をする時の注意点について

申請する場合、以下の点について注意してください。

  1. 建築確認済証、確認申請副本、表示登記済証、家屋未使用証明ならびに住民票は、原本の確認をさせていただいております。
  2. 新築後使用されたことのない住宅について、売買契約書のコピーまたは譲渡証明及び未使用証明等を添付してください。

※中古住宅の証明は市民税課で証明しています。

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