住宅・建築物の耐震改修促進税制について

■住宅・建築物の耐震改修促進税制については以下のとおりです。

 建築物の耐震化は地震防災対策上緊急の課題とされています。建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、耐震改修促進法)に基づき、平成18年1月に国が定めた方針で、耐震化率を平成27年までに少なくとも9割にすることが目標として設定されました。
 この目標を達成するためには、およそ100万戸の既存住宅及びおよそ3万棟の多数の者が利用する建築物について耐震改修が必要となりますが、その促進を図るため平成18年度の税制改正において、

  1. 既存建築物の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  2. 既存建築物の耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置
  3. 事業用建築物の耐震改修をした場合の特別償却

以上の3つの制度が創設されました。
また、平成27年度税制改正により、所得税特別控除の適用期限が平成31年6月30日まで延長されました。

既存建築物の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の対象となる耐震改修工事

個人が、
  1. 平成26年4月1日から平成31年6月30日までに耐震改修をした場合
  2. 自らが居住する昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  3. 現行の耐震基準に適合しない住宅
  4. 補強工事をすることによって「一応倒壊しない」とした場合
  5. 地盤と基礎が安全であること

以上の5つの条件を満たした場合、 平成26年4月1日から平成31年6月30日までに耐震改修した者のその年分の所得税額から、当該住宅耐震改修に係る耐震工時の標準的な費用から補助金額を控除した額(上限250万円)の10パーセントに相当する額を控除するものです。 この所得税の特別控除は、特別控除を受ける金額の計算に関する明細書等必要書類に住宅耐震改修証明書を添付して確定申告を行った場合に限り適用されます。


住宅耐震改修証明書の交付を受けるには、

  1. 建築年次が確認できる書類        確認済証、登記事項証明書 等
  2. 現行の耐震基準に適合しない旨の耐震診断書
  3. 改修工事をすることによって「一応倒壊しない」とした旨の耐震診断書
  4. 耐震改修工事前後の図面         平面図 等
  5. 耐震改修工事の写真            施行箇所ごとの写真
  6. 耐震改修工事に要した額が確認できる書類

以上の6つの書類が必要です。

注1 市の補助金を受けて耐震改修工事を行った場合は、上記書類の添付は不要です。
注2 住宅耐震改修証明書の交付は、建築住宅課で行います。
注3 耐震改修工事にかかる住宅ローン減税と、この制度は重複適用が可能です。

既存建築物の耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置の対象となる耐震改修工事

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
  2. 補強工事をすることによって「一応倒壊しない」とした場合
  3. 耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円以上であること

以上の3つの条件を満たした場合、

  • 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに耐震改修が完了した住宅に対しては、
    翌年度から3年度分の固定資産税を2分の1に減額
  • 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに耐震改修が完了した住宅に対しては、 翌年度から2年度分の固定資産税を2分の1に減額
  • 平成25年1月1日から平成30年3月31日までに耐震改修が完了した住宅に対しては、 翌年度から1年度分の固定資産税を2分の1に減額


固定資産税の減額措置を受けるには、

  1. 建築年次が確認できる書類        確認済証、登記事項証明書 等
  2. 補強工事をすることによって「一応倒壊しない」とした旨の耐震診断書
  3. 耐震補強工事前後の図面         平面図 等
  4. 耐震補強工事の写真            施行箇所ごとの写真
  5. 耐震補強工事に要した額が50万円以上であることを確認できる書類(平成25年3月31日までに契約した場合は30万円以上)

以上の5つの書類が必要です。

注1 固定資産税の減額申請書の提出先は市資産税課になります。
注2 市の補助金を受けて耐震補強工事を行った場合は、上記書類の添付は不要です。
注3 法人所有の住宅を耐震補強した場合にも対象となります。

申請書ダウンロード