建築士と設計・工事監理について

建築士法では、建築物の安全性などの質の確保を図るために、原則として建築士が設計・工事監理を行わなければならないこととなっています。  建築士には一級建築士、二級建築士および木造建築士の3種類の資格があり、建築物の規模、用途、構造に応じて、それぞれの設計・工事監理を行うことのできる建築物が定められています。  建築基準法においても、建築士法に違反して設計された建築物についての確認申請の受理や工事の施工を禁止しています。

一級建築士が設計・工事監理しなければならない建築物

  • 高さが13メートル又は軒の高さが9メートルをこえる建築物

  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300平方メートルを超える建築物

一級建築士・二級建築士が設計・工事監理しなければならない建築物

  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30平方メートルを超え、300平方メートル以内の建築物

一級・二級・木造建築士が設計・工事監理しなければならない建築物

  • 2階建てまでの木造建築物で、延べ面積が100平方メートル※を超え300平方メートル以内の建築物

設計

 建築士法では、「設計」とは、設計図書を作成することとされています。
 設計図書とは建築工事実施のために必要な図面と仕様書のことです。
 この設計図書が適切に作成されていなければ、その設計図書に基づいて行われる工事監理業務に支障が生じることになります。
 安全で安心な建築物を建てるためには、建築士に設計を依頼し、適切な設計図書を作成してもらうことが必要です。

工事監理

 「工事監理」とは建築主の立場に立って工事を設計図書と照合し工事が設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認することです。
 この工事監理は、建築物の安全性等を確保するためには確実に実施されなければなりません。
 そこで、建築基準法では、工事監理者を定めなければならないと定められています。
 中間検査や完了検査の申請の際には申請書の中に工事監理の状況の報告を記載しなければなりませんので、建築士に工事監理を依頼し、その内容を報告してもらう必要があります。
 設計・工事監理にあたっては関係団体が契約約款を整備しているので、それを活用することができます。
また、その報酬については、国土交通大臣が定めた報酬の基準があります。