平成17年度版 三島市の勤務条件・服務の状況等について

1.勤務時間その他の勤務条件の状況

  1. 一般職員の勤務時間の状況
  2. 勤務時間 開始時刻 終了時刻 うち休憩時間
    8時間 8時30分 17時15分 45分を含む
    (注)  一部変更をしている職場もあります
  3. 年次有給休暇の使用状況(平成16年度)
  4. 区分 1人あたり平均使用日数
    市長部局等 9.9日
    消防本部 10.5日
    教育委員会 9.8日
  5. 特別休暇等の導入状況(平成17年4月1日現在)
  6. 特別休暇等の取得要件
    (1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合
    (2) 職員が証人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
    (3) 職員が骨髄移植のための骨髄液を提供する場合
    (4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合
    (5) 職員が結婚する場合
    (6) 妊娠中又は出産後1年以内の職員が健康診査等を受ける場合
    (7) 妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑を回避する場合
    (8) 妊娠中の職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
    (9) 妊娠中の職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが困難であると認められる場合
    (10) 産前休暇
    (11) 産後休暇
    (12) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる場合
    (13) 配偶者が出産する場合
    (14) 負傷又は疾病により職員の看護を必要とする場合
    (15) 職員の親族が死亡した場合
    (16) 職員が父母又は配偶者の追悼のための特別な行事に参加する場合
    (17) 夏季休暇
    (18) 地震その他の災害により現住居が滅失損壊した場合
    (19) 地震その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難な場合
    (20) 地震その他の災害時において、退勤途上における身体の危険を回避する場合
    (21) 生理に有害な職務に従事する場合及び生理日において勤務することが困難である場合
    (22) 感染症の予防上必要な場合
    (注)取得要件等は、「三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」及び「三島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則」により定められている。
  7. 育児休暇及び部分休業の取得者数(平成16年度)
  8. 区分 育児休業 部分休業
    市長部局等 11人 0人
    消防本部 0人 0人
    教育委員会 1人 0人
    合計 12人 0人
    (注) 当該年度に新たに育児休業又は育児にかかる部分休業を取得した人数である。

2.分限及び懲戒処分の状況

  1. 分限処分者数(平成16年度)
  2. 区分 降任 免職 休職 降給 合計
    市長部局等 0人 0人 3人 0人 3人
    消防本部 0人 0人 0人 0人 0人
    教育委員会 0人 0人 0人 0人 0人
    合計 0人 0人 3人 0人 3人
    (注) 分限処分とは、職員がその職務を十分に果たしえない場合(病気等)に、本人の意に反して行う処分をいう。
  3. 懲戒処分者数(平成16年度)
  4. 区分 戒告 減給 停職 免職 合計
    市長部局等 0人 0人 0人 0人 0人
    消防本部 0人 0人 0人 0人 0人
    教育委員会 0人 0人 0人 0人 0人
    合計 0人 0人 0人 0人 0人
    (注) 懲戒処分とは、職員の一定の服務義務違反に対して、道義的責任を追及するために行う処分をいう。

3.服務の状況

  1. 服務規律遵守のための取り組み(平成16年度)
     平成11年12月に「三島市職員倫理規程」を制定し、職員の服務規律保持に努めている。
     平成16年6月及び12月に助役より服務規律の確保について通知。
     5月に交通事故防止、交通ルールの遵守を徹底。17年1月に、職員の守秘義務、個人情報保護意識を徹底するための文書を各所属長に通知し、服務規律の保持に努めている。
  2. 職務専念義務の免除
  3. 免除の対象となる主な場合 1 研修を受講する場合
    2 厚生に関する計画の実施に参加する場合
    3 地方公務員法の規定に基づく適法な交渉を行う場合
  4. 営利企業等従事許可申請の状況(平成16年度)
  5. 区分 許可件数 主な許可事例
    市長部局等 2件 農林業センサス指導員、土地改良区総代
    消防本部 1件 土地改良区総代
    教育委員会 0件  
    合 計 3件  
  6. 事業者等との接触に関する承認件数(平成16年度)
  7. 区分 許可・承認件数 内容
    会食 旅行 講演料・原稿料 その他
    市長部局等 20 20 0 0 0
    消防本部 2 2 0 0 0
    教育委員会 2 2 0 0 0
    合 計 24 24 0 0 0

4.研修及び勤務成績の評定の状況

  1. 職員研修の概要等(平成16年度)
  2. 種別 コース数等 受講人数 内容
    集合研修 20コース 427人 新規採用職員研修、OA研修、接遇研修等の実施
    業務遂行能力の向上を図る。
    派遣研修 14コース 74人 県・市人事交流、市町村職員中央研修所等への派遣。
    専門能力の向上及び人的ネットワークの構築を図る。
    受付研修 241日間 435日 半日交代で受付業務を実施。接遇サービスの向上を図る。
    自主研修助成 自主研究グループ 4グループ 市政課題に関するテーマを自主的に研究する5人以上の職員のグループ及び通信教育修了者及び放送大学修了者に対し、助成を行う。
    通信教育修了者 36人
    放送大学修了者 2人
  3. 勤務成績の評定の概要(平成16年度)
     現在は人事担当部局が所属長と面接し、昇格・昇給、異動等の決定資料としています。
     また、組織的かつ効率的な業務執行や人材育成を図るため、人事評価制度の導入を検討しています。

5.福祉及び利益の保護の状況

  1. 定期健康診断の実施状況(平成16年度)
  2. 対象人員 927人
    受診人員 768人
    受診率 82.80%
    有所見者 587人
    有所見率 76.40%
  3. 公務災害等の認定状況(平成16年度)
  4. 区分 市長部局等 消防本部 教育委員会 合計
    公務災害 7人 0人 3人 10人
    通勤災害 2人 0人 3人 5人
    合計 9人 0人 6人 15人
  5. 公平委員会の報告事項(平成16年度)
  6. 区分 件数
    勤務条件に関する措置の要求の状況 0件
    不利益処分についての不服申立ての状況 0件
    職員の苦情の状況(上記該当分を除く) 0件
    ※詳細については、下記関連ページ「公平委員会について」をご覧ください。
  7. その他の主な福利厚生事業の概要(平成16年度)

  8.  地方公務員法で規定された、職員の保健、元気回復その他厚生に関する業務の一部を職員互助会に補助金を交付して実施しています。
     職員互助会補助金 18,048千円(一般会計) 主な補助対象事業 職員球技大会・職員文化旅行事業・人間ドック助成・保養所利用補助等