国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例の所得基準

申請者、配偶者、世帯主も所得基準の範囲内であるか審査します。  それ以外には天災・失業・倒産・事業の廃止などを理由とするときに限られます。

 国民年金では、20歳以上60歳未満の40年間保険料を納めます。この長い間には、病気で働けない、失業して収入がない、災害で大きな被害を受けたなど保険料を納めたくても納められないときがあります。
 このようなときのために、国民年金には保険料の免除制度があります。

世帯類型別の免除判定ラインの目安

所得ベース・概算

  全額免除 4分の1納付 2分の1納付 4分の3納付
標準4人世帯
(夫婦・子2人で
子は2人とも16歳未満)
162万円
(257万円)
230万円
(354万円)
282万円
(420万円)
335万円
(486万円)
2人世帯
(夫婦のみ) 
92万円
(157万円)
142万円
(229万円)
195万円
(304万円)
247万円
(376万円)
単身世帯 57万円
(122万円)
93万円
(158万円)
141万円
(227万円)
189万円
(296万円)


※ 金額は所得ベースの概算、( )内は収入ベースの概算です。
※ 所得額は、社会保険料控除額を考慮したおおよその目安です。

判定ラインの計算方法は判定ラインの計算方法をご覧ください。

  • 全額免除・半額免除の場合、本人所得、配偶者所得、世帯主所得とも  それぞれの基準を下回っていることが必要です。
  • 納付猶予の場合、本人所得、配偶者所得が全額免除基準を下回っていることが必要です。
  • 学生納付特例は、2分の1納付基準と同じになります。  (本人所得のみ) 

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