平成18年度版　三島市の給与・定員管理等について

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 (17年度末)	歳出額 Ａ	実質収支	人件費 Ｂ	人件費率 Ｂ／Ａ	(参考) 16年度の人件費率
17年度	人 112,392	千円 29,570,943	千円 818,568	千円 7,652,072	％ 25.9	％ 26.6

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 Ａ	給与費				一人当たり 給与費 B/A
		給料	職員手当	期末･勤勉手当	計 Ｂ
17年度	人 804	千円 3,351,601	千円 717,648	千円 1,407,389	千円 5,476,638	千円 6,926

（注）
１　職員手当には退職手当を含まない。
２　職員数は、１７年４月１日現在の人数である。

(3) 特記事項
平成１１年度（平成１５年度を除く）から特別職等の期末手当の減額（市長：２０％、助役・収入役・教育長：１０％）を実施しています。

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

	三島市	類似都市	全国市平均
H13	101.7	101.2	101.4
H18	99.2	97.6	97.4

（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（１８年４月１日現在）
(1)一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
三島市	43.9歳	366,702円	452,061円	419,586円
静岡県	42.2歳	359,672円	457,281円	392,575円
国	40.4歳	328,477円	―	381,212円

(2)技能労務職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
三島市	42.3歳	301,831円	360,073円	339,721円
静岡県	49.7歳	359,711円	409,328円	389,697円

(3)教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
三島市	48.3歳	400,973円	438,352円
静岡県 (小中学校教育職)	43.7歳	407,826円	468,974円

　（注）
１　「平均給料月額」とは、18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況（１８年４月１日現在）

区分		三島市	静岡県	国
一般行政職	大学卒	183,800円	176,800円	I種　179,200円
				II種　170,200円
	高校卒	148,000円	142,800円	138,400円
技能労務職	高校卒	145,400円	140,300円	－
	中学卒	－	127,700円	－
教育職 (小中学校教育職)	大学卒	190,500円	197,400円	－
	高校卒	－	153,100円	－
消防職	大学卒	190,800円	－	－
	高校卒	153,800円	－	－

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（１８年４月１日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大 学 卒	268,907円	320,136円	351,600円
	高 校 卒	－	273,000円	－
技能労務職	高 校 卒	－	－	－
	中 学 卒	－	－	－
教育職	大 学 卒	－	－	－
	高 校 卒	－	－	－
消防職	大 学 卒	276,200円	－	－
	高 校 卒	－	269,800円	－

（注）それぞれの経験年数に該当する職員の平均額になります。該当する職員がいない場合は－で表示しています。

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（１８年４月１日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
８級	部長・参事・技監	17人	3.70%
７級	課長・副参事・副技監	64人	13.80%
６級	課長補佐・主幹	60人	12.90%
５級	係長・主任・主任技師	88人	18.90%
４級	副主任・副主任技師	51人	11.00%
３級	主査・技術主査	119人	25.50%
２級	主事・技師	57人	12.30%
１級	主事補・技師補	9人	1.90%
合計		465人	－

（注）
１　三島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

(2) 昇給期間短縮の状況

区分		全職種
１７年度	職員数　Ａ	466人
	普通昇給期間（12～24月）を短縮して昇給した職員数　Ｂ	5人
	比率　Ｂ／Ａ	1.07%
１６年度	職員数　Ａ	480人
	普通昇給期間（12～24月）を短縮して昇給した職員数　Ｂ	9人
	比率　Ｂ／Ａ	1.88%

(1) 期末手当・勤勉手当

三島市	静岡県	国
１人当たり平均支給額(17年度) 1,796千円	１人当たり平均支給額(17年度) 1,730千円	―
（17年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 ( － )月分 ( － )月分	（17年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 (1.6)月分 　 (0.75)月分	（17年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 (1.6)月分 (0.75)月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当（１８年４月１日現在）

三島市	国
（支給率） 　自己都合 勧奨・定年 勤続20年 23.50月分 　 32.76月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 （その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算 1人当たり平均支給額 7,692千円 27,755千円	（支給率） 　自己都合 勧奨・定年 勤続20年 23.50月分 　 30.55月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 （その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算 1人当たり平均支給額 　－千円 －千円

（注）
　退職手当の１人当たり平均支給額は、１７年度に退職した職員に支給された平均額である。
(3) 地域手当（１８年４月１日現在）

支給実績（１７年度決算）			178,043千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算）			221,447円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数		国の制度（支給率）
全職員	5%	804人		1%

（注）１７年度決算額は調整手当
（２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
全職員	未定	3%

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。当市の支給率については現在検討中
(4) 特殊勤務手当（１８年４月１日現在）

支給実績（１７年度決算）			13,292千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算）			55,615円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１７年度）			26.30%
手当の種類（手当数）			17
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
危険作業手当	楽寿園職員	動物の飼育、治療、検診等の作業に従事した者	日額　200円
		工事現場における監督及び検査の作業(地上10メートル以上又は地下4メートル以上の場所における作業に限る。)に従事した者	日額　200円
		交通量の多い道路上及び急傾斜地(傾斜度が30度以上である傾斜地をいう。)、高所(地上5メートル以上の場所をいう。)等の足場の悪い場所における土木作業、整枝作業等に従事した者	日額　200円
		災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所における応急作業、警戒等に従事した者(消防職員である者を除く。)	日額　200円
不快作業手当	生活環境課職員	ごみの収集、焼却、埋立て等の作業及び防疫作業に従事した者	日額　450～650円
福祉業務手当	福祉総務課職員	行旅病人又は浮浪者の保護に係る業務	1件につき1,000～2,000円
		行旅死亡人の取扱いに係る業務	1件につき3,000～5,000円
	障害福祉課職員	知的障害者通所更生施設佐野学園において、入園者の指導及び訓練の業務に従事した者	日額　200円
	長寿介護課職員	養護老人ホーム佐野楽寿寮において、入所者の養護及び生活指導の業務に従事した者	日額　200円
	福祉総務課職員 健康増進課職員	生活保護及び精神保健の業務のため、相談、訪問指導等に直接従事した者	日額　200円
税務手当	課税課職員 収税課職員 国保年金課職員	市税の滞納整理(臨戸徴収に限る。)の業務に従事した者	日額　200円
		上記以外の税務事務に従事した者	月額　800～1,000円
消防手当	消防職員	災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所で消防業務に従事した者	1件につき200円
		深夜(午後10時から翌日の午前5時までをいう。)に消防業務に従事した者	1勤務につき500円
		救急救命士の資格を有し、救急業務に従事する者	月額　4,000円
		重傷者の救急業務に従事した者	1件につき500～800円
		上記以外の救急業務に従事した者	1件につき200円

(5) 時間外勤務手当

	支給実績	職員１人当たり平均支給年額
平成１７年度決算	197,312千円	245千円
平成１６年度決算	188,638千円	230千円

(6) その他の手当（１８年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（17年度決算）	支給職員１人当たり平均支給年額 （17年度決算）
扶養手当	次表参照	同		93,933千円	239,625円
住居手当		一部異なる	支給額	61,135千円	124,258円
通勤手当		一部異なる	支給額	56,127千円	70,957円
管理職手当		同		59,176千円	730,568円
休日勤務手当		同		47,262千円	467,941円
夜間勤務手当		同		15,420千円	152,673円
宿日直手当		同		899千円	149,833円

（内容及び支給単価）

扶養手当	扶養親族のある職員に支給する。 ･配偶者 13,500円 ･配偶者以外の扶養親族のうち2人までそれぞれ6,000円 ･扶養親族でない配偶者がある場合そのうち1人6,500円 ･配偶者がいない場合そのうち1人 11,000円 ･その他の扶養親族 5,000円 ･満16歳に達する年度の初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算
住居手当	＜借家・借間に居住する場合＞ 支給対象者　自らが借受け月額12,000円を超える家賃・間代を支払っている職員 全額支給限度額 6,500円 最高支給限度額 27,000円 ＜持家に居住し世帯主である場合＞ 支給額 6,500円
通勤手当	通勤のために交通機関や自動車等を使用することを常例とする職員に支給する。 ＜交通機関等利用者の場合＞ 最長期間の定期代相当額を支給 ＜交通用具使用者の場合＞ 算出方法距離に応じた基準額 ２km以上　５km未満　3,400円　　　３５km以上４０km未満　19,500円 ５km以上１０km未満　5,100円　　　４０km以上４５km未満　21,900円 １０km以上１５km未満　7,500円　　　４５km以上５０km未満　22,800円 １５km以上２０km未満　9,900円　　　５０km以上５５km未満　23,700円 ２０km以上２５km未満　12,300円 ５５km以上６０km未満　24,600円 ２５km以上３０km未満　14,700円 ６０km以上　 　　　　　25,500円 ３０km以上３５km未満　17,100円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、三島市職員管理職手当支給規則で指定する職を占める職員に対し支給する。 月額：給料月額×10/100～15/100
休日勤務手当	祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員に支給する。 1時間あたりの支給額：勤務1時間あたりの給与額×135/100
夜間勤務手当	正規の勤務時間（午後10時～翌日の午前5時）として深夜に勤務した職員に支給する。 1時間あたりの支給額：勤務1時間あたりの給与額×25/100
宿日直手当	宿日直勤務を命ぜられた職員に支給する。 1回あたり：2,100円～6,300円

区分		給料月額等
		三島市	（参考）類似団体における最高／最低額
給料	市長 助役 収入役	922,000円 728,000円 679,000円	1,075,000円／698,300円 883,000円／588,000円 805,000円／548,800円
報酬	議長 副議長 議員	495,000円 435,000円 410,000円	744,800円／465,300円 683,900円／414,500円 640,200円／321,100円
期末手当	市長 助役 収入役	（１７年度支給割合） 　４．４５月分
	議長 副議長 議員	（１７年度支給割合） ３．６５月分
退職手当	市長 助役 収入役	（算定方式） 給料月額×年数×300/100 + 一般職と同じ計算で得た額 給料月額×年数×150/100 + 一般職と同じ計算で得た額 給料月額×年数×100/100 + 一般職と同じ計算で得た額
	市長 助役 収入役	（１期の手当額） 14,752,000円 7,280,000円 5,432,000円
	市長 助役 収入役	（支給時期） 退職時に通算
	備考
(注) １　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。 ２　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、 １期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由


（注）
１　職員数は一般職に属する職員数である。
２　[ ]内は、条例定数の合計である。
(2) 年齢別職員構成の状況（１８年４月１日現在）

区分

20歳 未満

20歳 ～ 23歳

24歳 ～ 27歳

28歳 ～ 31歳

32歳 ～ 35歳

36歳 ～ 39歳

40歳 ～ 43歳

44歳 ～ 47歳

48歳 ～ 51歳

52歳 ～ 55歳

56歳 ～ 59歳

60歳 以上

計

職員数

2人

25人

51人

99人

114人

81人

50人

61人

138人

164人

121人

0人

906人

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
　　1)　平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日　　　職員数	平成22年4月1日　　　職員数	純減数	純減率
908人	866人	42人	4.60%

（注）教育長を除く

（参考）三島市定員適正化計画における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期
平成18年4月1日	平成23年3月31日	4.6％の純減

2)　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要


（注）
１　計画期間は、１７年～２２年の５年間である。
２　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
３　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

(1)　水道事業
　1) 職員給与費の状況
　ア　決算

区分	総費用 Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費 Ｂ	総費用に占める 職員給与費比率 Ｂ／Ａ	(参考) 16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度	千円 1,306,024	千円 253,698	千円 277,721	％ 21.3	％ 21.2

(注)受託給水工事費（4,010千円）を含む

区分	総費用 Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費 Ｂ	総費用に占める 職員給与費比率 Ｂ／Ａ	(参考) 16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度	千円 1,306,024	千円 253,698	千円 277,721	％ 21.3	％ 21.2

（注）
１　職員手当には退職給与金を含まない。
２　職員数は、１８年３月３１日現在の人数である。（４月から９月まで給料を支給した職員を0.5人として加算）
３　受託給水工事費の給与を含む
　 イ　 特記事項　特になし
2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（１８年４月１日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均給与月額
三島市	50.2歳	411,619円	505,275円

3) 職員の手当の状況
ア　期末手当・勤勉手当

三島市	三島市（一般行政職）
１人当たり平均支給額(17年度)　　　　　　　　　2,019千円	１人当たり平均支給額(17年度)　　　　　　　　　1,796千円
（17年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 ( － )月分 ( － )月分	（17年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 ( － )月分 ( － )月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ　退職手当（１８年４月１日現在）

三島市	三島市（一般行政職）
（支給率） 　自己都合 勧奨・定年 勤続20年 23.50月分 　 32.76月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 （その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算 1人当たり平均支給額 　　- 千円 - 千円	（支給率） 　自己都合 勧奨・定年 勤続20年 23.50月分 　 32.76月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 （その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算 1人当たり平均支給額 7,692千円 27,755千円

（注）退職手当の１人当たり平均支給額は、１７年度に退職した職員に支給された平均額である。
ウ　地域手当
（１８年４月１日現在）

支給実績（１７年度決算）			7,438千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算）			252,145円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数		一般行政職の制度（支給率）
全職員	5%	30人		5%

（注）１７年度決算額は調整手当
（２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	一般行政職の制度（支給率）
全職員	未定	5%

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。
当市の支給率については現在検討中
　 エ　特殊勤務手当（１８年４月１日現在）

支給実績（１７年度決算）			121千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算）			15,075円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１７年度）			27.10%
手当の種類（手当数）			5
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
危険作業手当	水道工務課職員	工事現場における監督及び検査の業務(地上10メートル以上又は地下4メートル以上の場所における業務に限る。)に従事した者		日額　200円
		塩素ガスその他有毒物質の取扱いに従事した者		日額　200円
		水道工事に係る現場作業に従事した者		日額　200円
		災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所で応急処置、警戒業務等に従事した者		日額　200円
滞納整理手当	水道営業課職員	水道料金の滞納整理(臨戸徴収に限る。)の業務に従事した者		日額　200円

オ　時間外勤務手当

	支給実績	職員１人当たり平均支給年額
平成１７年度決算	7,979千円	270千円
平成１６年度決算	7,391千円	238千円

（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ　その他の手当（１８年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績 （17年度決算）	支給職員1人当た り平均支給年額 （17年度決算）
住居手当	－	同	－	3,616千円	141,708円
通勤手当	－	同	－	1,693千円	89,101円
管理職手当	－	同	－	3,136千円	696,829円

4) 定員管理の数値目標及び進捗状況
　　 ア　平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日　　　職員数	平成22年4月1日　　　職員数	純減数	純減率
30人	22人	8人	26.70%

（参考）三島市定員適正化計画における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期
平成18年4月1日	平成23年3月31日	8人の純減

イ　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要 →6(3)②を参照