非自発的失業者に係る国民健康保険税(国保税)の軽減について

倒産・解雇・雇止めなどの理由で離職された方(非自発的失業者)が、安心して医療にかかれるよう、国保税の負担を軽減します。

対象となる人

次のすべての条件を満たす人が対象です。     

平成21年3月31日以降に失業した人
・失業時点で65歳未満の人
・雇用保険の失業等給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する人

特定受給資格者に対応する離職理由コード
離職理由コード離職理由
11解雇
12天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり)
22雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者に対応する離職理由コード
離職理由コード離職理由
23期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33正当な理由のある自己都合退職
34正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)  

ただし、雇用保険の特例受給資格者※1(短期雇用者の離職に対する一時金の給付を受ける人)及び高年齢受給資格者※2(65歳以上の離職に対する一時金の給付を受ける人)は、軽減措置の対象とはなりませんので確認の際ご留意ください。

※1 特例受給資格者の資格者証の右上にはまたは、上部に橙色のラインがあります。
※2 高年齢受給資格者の資格者証の右上にはまたは、上部に緑色のラインがあります。

軽減措置の概要

非自発的失業者の国保税について、前年の給与所得を30/100に減らして計算します。
※ 対象となるのは離職した本人のみとなります。

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。(最大で2年間)

国保税に適用される期間
離職した日 軽減期間
平成21年3月31日~平成22年3月30日 平成22年4月~平成23年3月
平成22年3月31日~平成23年3月30日 離職日の翌日~平成24年3月
平成23年3月31日~平成24年3月30日 離職日の翌日~平成25年3月
平成24年3月31日~平成25年3月30日 離職日の翌日~平成26年3月
平成25年3月31日~平成26年3月30日 離職日の翌日~平成27年3月
平成26年3月31日~平成27年3月30日 離職日の翌日~平成28年3月
平成27年3月31日~平成28年3月30日 離職日の翌日~平成29年3月
平成28年3月31日~平成29年3月30日 離職日の翌日~平成30年3月
※ 平成22年4月より前に離職した場合でも、軽減適用期間は平成22年4月からになります。
※ 軽減対象となる期間中に、就職や被用者保険(社会保険など)の扶養になるなど、他の健康保険に加入して国民健康保険を脱退すると軽減は終了しますが、再度離職や扶養を抜けて国民健康保険に再加入し、軽減対象期間中に新たに雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間は軽減の対象となります。(なお、再離職の際、雇用保険受給資格が新たに発生した場合は、軽減期間を再判定します。)

手続きの方法

保険年金課国保係にある申告書を提出してください。

申告時に必要なもの
  雇用保険
受給資格者証
認印 健康保険
資格喪失証明書
国民健康保険証
これから国保に加入する人  
既に国保に加入している人
 

その他

高額療養費等の所得区分の判定についても、前年の給与所得を30/100として算定します。
上記判定の詳細については保険年金課国保係(電話番号 055-983-2604)にお問い合わせください。