平成22年度版　三島市の給与・定員管理等について

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 (21年度末)	歳出額 Ａ	実質収支	人件費 Ｂ	人件費率 Ｂ／Ａ	17年度の人件費率 (参考)
21年度	人 111,903	千円 33,879,692	千円 797,998	千円 7,340,237	％ 21.7	％ 26.4

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 Ａ	給与費				一人当たり 給与費 B/A
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計Ｂ
21年度	人 759	千円 2,978,779	千円 598,043	千円 1,135,915	千円 4,712,737	千円 6,209

(注）
１　職員手当には退職手当を含まない。
２　職員数は、２１年４月１日現在の人数である。

(3) 特記事項
平成１１年度から平成２１年度まで（平成１５年度を除く）、特別職等の期末手当の減額（市長：２０％、副市長・教育長：１０％）を実施している。

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

	H16	H21
三島市	98.0	99.2
類似団体平均	99.2	100.1
全国市平均	98.2	98.4

（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の 給与水準を示す指数である。

　　　

	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
１号級の 　　　給料月額	135,600円	172,200円	228,000円	225,900円	271,000円	304,500円	341,800円	391,700円
最高号級の　給料月額	255,900円	316,100円	357,800円	419,600円	437,700円	442,000円	472,700円	481,300円

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（２２年４月１日現在）
1.一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
三島市	43.5歳	349,310円	421,852円	391,412円
静岡県	42.8歳	350,573円	443,955円	386,226円
国	41.9歳	325,579円	―	395,666円

2.技能労務職

区分	公務員				民間			参考
	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額 Ａ	平均給与月額 （国ベース）	対応する民間の類似職種	平均年齢	平均給与月額 Ｂ	Ａ／Ｂ
三島市	43.0歳	299,627円	345,456円	329,184円	―	―	―	―
うち清掃員	53.4歳	385,435円	473,172円	420,596円	―	―	―	―
うち給食調理員	37.8歳	260,074円	287,459円	286,293円	―	―	―	―
うち自動車運転手	56.0歳	408,967円	528,628円	438,129円	自家用乗用自動車運転者	52.5歳	316,262円	1.67
うち用務員	58.3歳	395,747円	427,364円	427,364円	用務員	58.4歳	526,424円	0.81

※民間データは、静岡県人事委員会が行った「平成22年職種別民間給与実態調査」において公表されているデータを使用している。
※職種別民間給与実態調査における調査対象従業員は、常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者とし、臨時の者を除いている。

（参考）

区分	民間			参考	参考
	対応する民間の類似職種	平均年齢	平均給与月額 Ｃ	Ａ／Ｃ	年収ベース（試算値）の比較
					公務員Ｄ	民間Ｅ	Ｄ／Ｅ
三島市	―	―	―	―	―	―	―
うち清掃員	廃棄物処理業従業員	44.6歳	294,400円	1.61	7,424,353円	4,114,500円	1.81
うち給食調理員	調理士	42.1歳	253,200円	1.14	4,555,726円	3,404,500円	1.34
うち自動車運転手	自家用乗用自動車運転者	54.4歳	260,700円	2.03	8,147,623円	3,490,900円	2.33
うち用務員	用務員	53.8歳	213,700円	2.00	6,945,477円	2,969,300円	2.34

※民間データは、厚生労働省が公表する「賃金構造基本統計調査」の平成19～21年の3ヶ年平均を使用している。
※賃金構造基本統計調査における労働者とは、労働基準法第9条にいう労働者をいい、臨時労働者（常用労働者に該当しない日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われる労働者のうち、4月又は5月に雇われた日数がいずれかの月において17日以下の労働者）が含まれている。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全一致しているものではない。
（廃棄物処理業従業員と用務員については全国平均値で、調理士と自家用乗用車運転者については静岡県平均値のデータである。）
※年収ベースの「公務員Ｄ」及び「民間Ｅ」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

3.教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
三島市	43.5歳	343,416円	370,312円
静岡県 小・中学校（幼稚園）	44.2歳	393,262円	444,360円

（注） １　「平均給料月額」とは、22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。

(2) 職員の初任給の状況（２２年４月１日現在）

区分		三島市	静岡県	国
一般行政職	大学卒	178,700円	178,800円	1種　181,200円
				2種　172,200円
	高校卒	144,500円	144,500円	3種　140,100円
技能労務職	高校卒	144,500円	141,900円	－
	中学卒	135,600円	129,200円	－
教育職 小・中学校（幼稚園）	大学卒	181,700円	199,700円	－
	高校卒	－	154,900円	－
消防職	大学卒	185,600円	－	－
	高校卒	149,800円	－	－

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（２２年４月１日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	260,740円	315,776円	361,950円
	高校卒	－	－	－
技能労務職	高校卒	162,266円	277,000円	－
	中学卒	－	－	－
教育職	大学卒	－	－	－
	高校卒	－	－	－
消防職	大学卒	－	333,700円	－
	高校卒	233,000円	273,666円	300,300円

（注）それぞれの経験年数に該当する職員の平均額である。該当する職員がいない場合は－で表示している。

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（２２年４月１日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数(人)	構成比
８級	部長・参事・技監	16	3.8%
７級	課長・副参事・副技監	58	13.7%
６級	課長補佐・主幹	50	11.8%
５級	係長・主任・主任技師	60	14.2%
４級	副主任・副主任技師	85	20.1%
３級	主査・技術主査	85	20.1%
２級	主事・技師	57	13.5%
１級	主事補・技師補	12	2.8%
合計		423	－

（注）
１　三島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
（2）昇給への勤務成績の反映状況
　能力・業績に基づく人事評価は未実施であり、平成20年度より人事評価制度の試行を開始している。

(1) 期末手当・勤勉手当

三島市	静岡県	国
１人当たり平均支給額(H21) 1,537千円	１人当たり平均支給額(H21) 1,640千円	―
（21年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 2.75月分 1.4月分 ( － )月分 ( － )月分	（21年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 2.75月分 1.4月分 (1.5)月分 　 (0.7)月分	（21年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 2.75月分 1.4月分 (1.5)月分 (0.7)月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）　( 　 )内は、再任用職員に係る支給割合である。 【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）※未実施

(2) 退職手当（２２年４月１日現在）

三島市			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	32.76月分	勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分	勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分	勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	最高限度額	59.28月分	59.28月分
1人当たり平均支給額	12,302千円	29,311千円	1人当たり平均支給額	―	―
（その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算			（その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算

（注）
　退職手当の１人当たり平均支給額は、２１年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当（２２年４月１日現在）

支給実績（２１年度決算）			93,361千円
支給職員１人当たり平均支給年額（２１年度決算）			123,005円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数		国の制度（支給率）
全職員	3%	759人		3%

（注）支給対象職員数は、普通会計の職員数合計

（２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
全職員	3%	3%

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当（２２年４月１日現在）

支給実績（２１年度決算）			11,867千円
支給職員１人当たり平均支給年額（２１年度決算）			59,633円
職員全体に占める手当支給職員の割合（２１年度）			23.2%
手当の種類（手当数）			17
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
危険作業手当	楽寿園職員	動物の飼育、治療、検診等の作業に従事した者		日額　200円
		工事現場における監督及び検査の作業(地上10メートル以上又は地下4メートル以上の場所における作業に限る。)に従事した者		日額　200円
		交通量の多い道路上及び急傾斜地(傾斜度が30度以上である傾斜地をいう。)、高所(地上5メートル以上の場所をいう。)等の足場の悪い場所における土木作業、整枝作業等に従事した者		日額　200円
		災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所における応急作業、警戒等に従事した者(消防職員である者を除く。)		日額　200円
不快作業手当	生活環境課職員	ごみの収集、焼却、埋立て等の作業及び防疫作業に従事した者		日額　450～650円
福祉業務手当	福祉総務課職員	行旅病人又は浮浪者の保護に係る業務		1件につき1,000～2,000円
		行旅死亡人の取扱いに係る業務		1件につき3,000～5,000円
	障害福祉課職員	知的障害者通所更生施設佐野学園において、入園者の指導及び訓練の業務に従事した者		日額　200円
	長寿介護課職員	養護老人ホーム佐野楽寿寮において、入所者の養護及び生活指導の業務に従事した者		日額　200円
	福祉総務課職員 健康増進課職員	生活保護及び精神保健の業務のため、相談、訪問指導等に直接従事した者		日額　200円
税務手当	市民税課職員 資産税課職員 収税課職員	市税の滞納整理(臨戸徴収に限る。)の業務に従事した者		日額　200円
		上記以外の税務事務に従事した者		月額　800～1,000円
消防手当	消防職員	災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所で消防業務に従事した者		1件につき200円
		深夜(午後10時から翌日の午前5時までをいう。)に消防業務に従事した者		1勤務につき500円
		救急救命士の資格を有し、救急業務に従事する者		月額　4,000円
		重傷者の救急業務に従事した者		1件につき500～800円
		上記以外の救急業務に従事した者		1件につき200円

(5) 時間外勤務手当

	支給実績	職員１人当たり平均支給年額
平成２１年度決算	185,842千円	244千円
平成２０年度決算	161,391千円	209千円

(6) その他の手当（２２年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 との異同	国の制度と 異なる内容	支給実績 （21年度決算）	支給職員１人当たり 平均支給年額 （21年度決算）
扶養手当	次表参照	同		72,915千円	211,962円
住居手当		一部異なる	支給額	60,707千円	130,834円
通勤手当		一部異なる	支給額	47,107千円	87,559円
管理職手当		同		54,654千円	709,792円
休日勤務手当		同		56,117千円	185,204円
夜間勤務手当		同		17,444千円	179,835円
宿日直手当		同		1,038千円	129,750円

（内容及び支給単価）

扶養手当	扶養親族のある職員に支給する。 ・配偶者 13,000円 ・配偶者以外の扶養親族 1人6,500円 ・配偶者がいない場合そのうち　1人11,000円 ・満16歳に達する年度の初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算
住居手当	＜借家・借間に居住する場合＞ 支給対象者　自らが借受け月額12,000円を超える家賃・間代を支払っている職員 全額支給限度額 6,500円 最高支給限度額 27,000円 ＜持家に居住し世帯主である場合＞ 支給額 4,500円
通勤手当	通勤のために交通機関や自動車等を使用することを常例とする職員に支給する。 ＜交通機関等利用者の場合＞ 最長期間の定期代相当額を支給 ＜交通用具使用者の場合＞ 算出方法距離に応じた基準額 2km以上　5km未満　3,400円　　 　35km以上40km未満　19,500円 5km以上10km未満　5,100円　　　　40km以上45km未満　21,900円 10km以上15km未満　7,500円　　　 45km以上50km未満　22,800円 15km以上20km未満　9,900円　　　 50km以上55km未満　23,700円 20km以上25km未満　12,300円　　　55km以上60km未満　24,600円 25km以上30km未満　14,700円　　　60km以上　 　 　　25,500円 30km以上35km未満　17,100円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、三島市職員管理職手当支給規則で指定する職を占める職員に対し支給する。 月額：1種76,600円　2種66,200円　3種59,400円　4種49,600円
休日勤務手当	祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員に支給する。 1時間あたりの支給額：勤務1時間あたりの給与額×135/100
夜間勤務手当	正規の勤務時間（午後10時～翌日の午前5時）として深夜に勤務した職員に支給する。 1時間あたりの支給額：勤務1時間あたりの給与額×25/100
宿日直手当	宿日直勤務を命ぜられた職員に支給する。 1回あたり：2,100円～6,300円

区分		給料月額等
		三島市
給料	市長 副市長	922,000円 728,000円
報酬	議長 副議長 議員	495,000円 435,000円 410,000円
期末手当	市長 副市長	（２１年度支給割合） ４．１５月分
	議長 副議長 議員	（２１年度支給割合） ３．４０月分
退職手当	市長 副市長	（算定方式） 給料月額×年数×300/100 + 一般職と同じ計算で得た額 給料月額×年数×150/100 + 一般職と同じ計算で得た額
	市長 副市長	（１期の手当額） 14,752,000円 7,280,000円
	市長 副市長	（支給時期） 退職時に通算
	備考

(注)　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

区分			職員数		対前年 増減数	主な増減理由
部門			平成21年	平成22年
普通会計 部門	一般行政 部門	議会	7	7	0
		総務	134	132	△2	事務の統廃合による
		税務	42	44	2	業務増加による
		民生	132	133	1	業務増加による
		衛生	47	47	0
		労働	1	1	0
		農林水産	17	16	△1	欠員の不補充による
		商工	8	9	1	業務増加による
		土木	70	72	2	業務増加による
		計	458	461	3	＜参考＞人口1万人当たり職員数40.8人(H21類似団体の場合46.0人)
	教育部門		183	180	△3	欠員の不補充による
	消防部門		119	119	0
	小計		760	760	0	＜参考＞人口1万人当たり職員数　67.7(H21類似団体の場合64.0人)
公営企業等 会計部門	水道		22	21	△1	欠員の不補充による
	下水道		29	21	△8	下水道管理課と下水道建設課の統合による
	その他		47	43	△4	部門の異動による
	小計		98	85	△13
合計			858 [995]	845 [995]	△13 [0]	＜参考＞人口1万人当たり職員数　75.5人

（注） １　職員数は一般職に属する職員数である。
２　[ 　]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（２２年４月１日現在）

区分

20歳 未満

20歳 ～ 23歳

24歳 ～ 27歳

28歳 ～ 31歳

32歳 ～ 35歳

36歳 ～ 39歳

40歳 ～ 43歳

44歳 ～ 47歳

48歳 ～ 51歳

52歳 ～ 55歳

56歳 ～ 59歳

60歳 以上

計

3人

37人

68人

73人

98人

114人

82人

51人

60人

126人

132人

0人

844人

(3) 職員数の推移（単位：人・％） 　 　　

年度 部門別	１７年	１８年	１９年	２０年	２１年	２２年	過去５年間 　　　　の増減数（％）
一般行政	498	493	483	470	458	461	△37(7.4%)
教育	188	194	190	184	183	180	△8(4.2%)
消防	119	120	119	119	119	119	0(0.0%)
公営企業等会計	104	100	98	95	98	85	△19(18.3%)
総合計	909	907	890	868	858	845	△64(7.0%)

（注）　各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。