消費生活相談件数（平成２２年度）

　平成２２年度の消費生活相談受付件数は５２２件で、前年度の５７５件に比べて９．２％減少した。相談を種類別にみると、苦情が５１３件で全体の９８％を占めた。相談内容の特徴は長引く不況の影響を受け、債務整理に関する相談が増加した。また、昨年と同様にＩＴ関連、住宅関連が上位となった。ＩＴ関連は情報利用料の不当請求に関する相談が相変わらず多く、パソコンや携帯電話による迷惑メールに関する相談も多かった。住宅関連については賃貸住宅退去時の敷金返還等のトラブルが多かった。また、年明け頃から投資関連として未公開株や社債購入に関するトラブルの相談が急増した。全国的にみられた震災に便乗した悪質商法の相談は３月中にはなかった。 　販売方法別にみると、店舗販売が多く、次いで通信販売が上位となった。 通信販売は特にインターネット通販、ネットオークション、テレビショッピング等で購入した商品の品質に関する苦情、又は代金を支払ったのに商品が届かないといった相談が寄せられた。 　契約者の年代は、６０代以上が圧倒的に多く全体の４０％を占めていた。

相談件数グラフ

　

販売形態別　相談受付件数	相談件数　上位５品目
(1)　店舗販売　　　　　　 ２１２件	(1)　多重債務関連　　 　　１２１件
(2)　通信販売　　　　 　 　１３８件	(2)　IT関連　　　　　　　　　　　６５件
(3)　訪問販売　　　　　 　 　６６件	(3)　住宅関連　　　　　　　　　５８件
(4)　電話勧誘販売　　　 　 ５４件	(4)　投資関連　　　　　　　　　２５件
(5)　その他（マルチなど）　 ５２件	(5)　被服費関連　　　　　　　　１０件