平成23年度の消費生活相談

平成23年度の消費生活相談

 
・平成23年度の消費生活相談受付件数は652件で、前年度の522件に比べて25%増加した。  
・相談を種類別にみると、苦情が604件で全体の92.6%を占めた。  
・相談内容の特徴は投資関連の詐欺的商法が急増した。投資の対象は当初は未公開株や社債であったが鉱山採掘権、水源地の権利、エコや発電等をキーワードとして様々な名目に変化しながら劇場型の手口で詐欺的商法が横行した。  
・住宅関連については賃貸住宅退去時の敷金返還等のトラブルが多かった。  
・IT関連は情報利用料の不当請求に関する相談が相変わらず多く、パソコンや携帯電話が広く普及しているため相談者の年齢も幅広く分布している。  
・全国的にみられた震災に便乗した悪質商法の相談は3月中には無かったが4・5月に2件の情報提供があった。また、放射能汚染を心配しての相談が4件あった。  
・販売方法別にみると、店舗販売が多く、次いで通信販売が上位となった。   
通信販売は特にインターネット通販、ネットオークション、テレビショッピング等で購入した商品の品質に関する苦情、又は代金を支払ったのに商品が届かないといった相談が寄せられた。
契約者の年代は、60代以上が圧倒的に多く全体の約44%を占めている。

相談件数の推移

販売形態及び相談内容別の上位5項目

   
販売形態別 相談受付件数 相談件数 上位5品目
(1) 店舗販売       161件 (1) 住宅関連        76件
(2) 通信販売       141件 (2) IT関連         70件
(3) 電話勧誘販売     75件(3) 投資関連       47件
(4) 訪問販売         47件 (4) 多重債務・サラ金関連 47件
(5) ネガティブオプション(送り付け)8件 (5) 被服費関連      16件