年金と税について

国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金は、雑所得として課税の対象となります。

公的年金等に係る雑所得の計算ができます

 あなたの年金の収入金額から次の計算式に当てはめて所得金額を確かめてみてください。

  • 65歳以上の人
    収入額(A)  所得金額
     330万円未満   (A)-120万円
     330万円以上410万円未満   (A)×75%- 37.5万円
     410万円以上770万円未満   (A)×85%- 78.5万円
     770万円以上   (A)×95%-155.5万円

  • 65歳未満の人
    収入額(A) 所得金額
     130万円未満  (A)-70万円
     130万円以上410万円未満  (A)×75%- 37.5万円
     410万円以上770万円未満  (A)×85%- 78.5万円
     770万円以上  (A)×95%-155.5万円


    • 扶養親族がいない人
       合計所得金額が31万5千円を超える場合は、住民税が課税されます。
    • 扶養親族がいる人
       合計所得金額が次の計算式で算出された金額を超える場合は、住民税が課税されます。
       31万5千円×(扶養親族者の数+1)+18万9千円

公的年金等の収入金額が400万円以下の人へ

 平成23年分から、公的年金等の収入金額が400万円以下(※)で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要がなくなりました。
(※複数の公的年金等を受給されている人は、その収入金額の合計額となります。)

 ただし、所得税が源泉徴収されている人のうち、確定申告をすることにより所得税が還付される人については、確定申告書を提出してください。


 確定申告が不要でも、市・県民税の申告が必要な場合があります。 

● 公的年金等を受給されている人で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除、扶養控除等)以外の各種控除(医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除等の追加)の適用を受けるとき

● 公的年金等に係る雑所得以外に20万円以下の所得(農業所得、不動産所得、一時所得等)があるとき