申請者の本人確認について

個人情報の保護を目的として、なりすましなどによる不正取得を防止するために、三島市では、各種税関係書類を発行する際に、申請者の身分証明書等による本人確認を実施しています。

申請者の本人確認の対象となる証明書等

  1. 所得証明書
  2. 課税(所得)証明書
  3. 非課税証明書
  4. 所在証明
  5. 評価証明(通知)書
  6. 公課証明書
  7. 固定資産名寄せ(課税)台帳
  8. 住宅家屋証明書(中古)
  9. 納税証明書
  10. 軽自動車車検用納税証明書
  11. 原動付自転車等の登録・廃車
  12. 標識交付証明書の再発行
  13. 廃車受付書の再発行

  14. その他、個人情報が記載された各種税証明書

申請者の本人確認の方法

次のいずれかを提示していただきます。
  1. 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)など、公的機関の発行した顔写真入りの証明書のうち1点
  2. 健康保険証、介護保険証、年金手帳、預金通帳、社員証、学生証など氏名を確認できるもののうち2点

請求できる範囲(個人)

  1. 所得証明書
  2.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。

  3. 課税(所得)証明書
  4.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。

  5. 非課税証明書
  6.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。

  7. 評価証明書
  8.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。
    ※亡くなられた方(被相続人)の場合は、相続人の方で亡くなられたことがわかる戸籍及び相続人であることが確認できる戸籍の提示をしていただければ、発行することができます。

  9. 評価通知書
  10.  窓口に来た方が司法書士(同補助員)(静岡県司法書士会沼津支部会員に限る)で所定申請書で申請した場合は法務局登記官の印を省略できます。

  11. 公課証明書
  12.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。
    ※亡くなられた方(被相続人)の場合は、相続人の方で亡くなられたことがわかる戸籍及び相続人であることが確認できる戸籍の提示をしていただければ、発行することができます。

  13. 固定資産名寄せ(課税)台帳
  14.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。
    ※亡くなられた方(被相続人)の場合は、相続人の方で亡くなられたことがわかる戸籍及び相続人であることが確認できる戸籍の提示をしていただければ、発行することができます。

  15. 住宅家屋証明書(中古)
  16.  申請書に本人及び代理人が記名、押印してある場合は委任状を省略できます。

  17. 納税証明書
  18.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。
    ※亡くなられた方(被相続人)の場合は、相続人の方で亡くなられたことがわかる戸籍及び相続人であることが確認できる戸籍の提示をしていただければ、発行することができます。

  19. 軽自動車車検用納税証明書
  20.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)、又は車検証を持参し、住所氏名を正確に申請書に記載できる方の場合は委任状を省略できます。

  21. 原動付自転車等の登録・廃車
  22.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。
     既に軽自動車税申告(報告)兼標識交付申請書又は軽自動車税廃車申告書兼標識返納書の所有者・使用者欄に記入押印がされている場合は委任状を省略できます。

  23. 標識交付証明書の再発行
  24.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。

  25. 廃車受付書の再発行
  26.  窓口に来た方が本人及び同一世帯の親族(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。

  27. その他、個人情報が記載された各種税証明書
  28.  窓口に来た方が本人及び同一世帯(三島市在住に限る)の場合は委任状を省略できます。

請求できる範囲(法人)


  1. 所在証明
  2.  証明する法人の所在地を正確に申請書に記入できる場合は、委任状を省略できます。

  3. 評価証明書
  4.  窓口に来た方が法人印(法務局に登録済)を持参の場合は委任状を省略できます。

  5. 評価通知書
  6.  窓口に来た方が司法書士及び司法書士補助員(静岡県司法書士会沼津支部会員に限る)で所定申請書で申請した場合は法務局登記官の印を省略できます。
  7. 公課証明書
  8.  窓口に来た方が法人印(法務局に登録済)を持参の場合は委任状を省略できます。

  9. 固定資産名寄せ(課税)台帳
  10.  窓口に来た方が法人印(法務局に登録済)を持参の場合は委任状を省略できます。

  11. 納税証明書
  12.  窓口に来た方が法人印(法務局に登録済)を持参の場合は委任状を省略できます。

  13. 軽自動車車検用納税証明書
  14.  車検証を持参し、法人の所在地名称を正確に申請書に記載できる方の場合は委任状を省略できます。

  15. 原動付自転車等の登録・廃車
  16.  窓口に来た方が法人印(法務局に登録済)を持参の場合は委任状を省略できます。
     既に軽自動車税申告(報告)兼標識交付申請書又は軽自動車税廃車申告書兼標識返納書の所有者・使用者欄に記入押印がされている場合は委任状を省略できます。

  17. 標識交付証明書の再発行
  18.  窓口に来た方が法人印(法務局に登録済)を持参の場合は委任状を省略できます。

  19. 廃車受付書の再発行
  20. 窓口に来た方が法人印(法務局に登録済)を持参の場合は委任状を省略できます。

  21. その他、個人情報が記載された各種税証明書
  22.  窓口に来た方が法人印(法務局に登録済)を持参の場合は委任状を省略できます。

注意点

  • 各種申請について、必要書類等がある場合がありますので忘れずに持参してください。

  • 請求できる範囲の同一世帯とは、住民基本台帳(住民票)で同じ世帯のことになります。同じ住所で同居をしていても世帯を分離している場合(住民票が別の場合)は委任状が必要になります。

  • 本人確認の身分証明書を提示いただけない場合や、申請内容に疑義がある場合は、交付できない場合があります。

  • 請求できる範囲以外の方が請求する場合は、本人からの委任状など代理者としての権限を有することがわかる書類が必要になります。

申請書ダウンロード