農業委員会とは

農業委員会は「地方自治法」により、市町村に置かれる合議体の行政機関です。
その組織及び運営については、「農業委員会等に関する法律(昭和26年)」に定められています。

1.農業委員会の主な業務

(1)法令業務(農業委員会法第6条第1項)
  ア.農地法
   ・農地の権利移動をする場合の許可
   ・農地転用する場合の許可
   ・農業生産法人の要件適合性を担保するための措置(勧告、農地等のあっせん、立入調査など)
   ・農地等の賃貸借の合意解約届の受理
   ・賃借料情報の提供
   ・農地紛争の和解の仲介
  イ.農業経営基盤強化促進法
   ・「基本構想」作成に際しての意見
   ・農用地の利用関係の調整
   ・農用地利用集積計画の決定
  ウ.農業振興地域整備法
   ・市が定める交換分合計画への同意又は県知事への意見具申
  エ.土地改良法
   ・換地計画への同意又は意見具申
  オ.特定農地貸付法
   ・特定農地貸付の承認
  カ.市民農園整備促進法
   ・市民農園区域を指定する場合の決定
   ・市民農園の開設認定
  キ.土地区画整理法
   ・換地計画について意見具申
  ク.租税特別措置法
   ・相続等の納税猶予の特例を受けようとする場合の適格者証明書の交付
  ケ.集落地域整備法
   ・市が定める交換分合計画の知事への許可申請に際しての同意又は意見具申
  コ.農住組合法
   ・農住組合が定める交換分合計画の知事への許可申請に際しての同意又は意見具申
  サ.就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法
   ・就農計画の認定を受けた青年農業者が就農できるよう農用地の利用関係の調整に配慮
(2)農業振興業務(農業委員会法第6条第2項)
  ア.農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保
  イ.農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進
  ウ.法人化その他農業経営の合理化
  エ.農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究
  オ.農業及び農民に関する情報提供
(3)意見の公表、建議及び諮問に対する答申(農業委員会法第6条第3項)
  ア.「農業及び農民」の利益代表機関として意見の公表や行政庁に対する建議、諮問に対する答申(農政活動)を行う。
  イ.地域の農政対策活動のほか、全国共通の課題について農政運動を進める。
   (例えば、昭和30年代の農業基本法の制定運動、40年代の農業者年金の設立運動、国有林野解放運動、都市農業確立運動、50年代の農地三法制定運動など数々の取り組みが行われ、戦後の農政展開に大きな役割を果たしています。)

2.組織機構

【農業委員】総数24名