平成25年度の消費生活相談

三島市の消費生活相談

 毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化する一方であるので、その解決に向けて積極的な対応とより精度の高い情報提供が求められています。
そこで、専門の消費生活相談員2名を配置しているほか、より高度な法的手段が必要な相談内容の場合は、月4回開設している弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促したり、専門機関に紹介しています。平成21年9月より消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民相談室を位置づけています。
また、国より配備されているPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)を活用し、全国の消費生活相談の最新情報により迅速に対応しています。

平成25年度の消費生活相談の概要

 平成25年度の消費生活相談受付件数は599件で、前年度の567件に比べ微増となりましたが、相談(契約)者の年代は、60歳以上が圧倒的に多く、全体の約50%を占めており、60歳以上の相談が年々増加しています。 

【相談件数の推移】
年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
合計 575 522 652 567 599

【年代別の相談件数(契約者の年齢)】
年代 未成年 20代 30代 40代 50代 60代 70代以上 企業・不明 合計
25年度 10 37 59 81 90 95 202 25 599
24年度 17 41 69 78 57 88 182 35 567
23年度 13 35 84 103 97 127 157 36 652
22年度 18 48 66 80 79 94 119 18 522

60歳以上の割合(25)

【性別相談件数(契約者)】
性別等 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
男性 281 273 307 224 235
女性 283 243 317 313 346
企業・団体 10 2 23 16 15
その他・不明 1 4 5 14 3
合計 575 522 652 567 599

相談内容について

 平成25年度はIT関連の相談が最も多くなりました。
 「有料だと思わずにアダルトサイトを進んだところ、高額な利用料の請求画面が表示されたが、支払わなければならないか」などの相談が急増しました。パソコンや携帯電話、スマートフォンが広く普及しているため相談者は男女を問わず、年齢層も幅広くなっています。また、「運営業者から債権譲渡を受けた」等債権譲渡を受けたとする架空請求、「裁判所に申し立てた後、強制執行をすることになる」等法的手続きをちらつかせる架空請求もありました。
 また、平成24年度後半から急増した、あたかも自分が健康食品等を申し込んだ事実があるかのように告げて健康食品を代引きで送り付ける「送り付け商法」(ネガティブオプション)については、その後件数は減少しているものの「請求書と現金書留封筒が入っていた」など新たな手口が出ています。
相談内容 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
住宅関連 63 58 76 78 59
IT関連 57 65 70 61 84
投資関連 10 25 47 54 33
多重債務・サラ金関連 143 121 47 29 39
架空請求 39 9 3 27 38
健康食品 6 8 5 21 51

相談内容の内訳(25)

販売購入形態について

 通信販売が最も多く、次いで店舗販売となりました。通信販売は特にインターネット通販、ネットオークション、テレビショッピング等で購入した商品の品質に関する苦情、又は代金を支払ったのに商品が届かないといった相談が寄せられました。通信販売にクーリング・オフが適用されないことを知らなかったり、インターネットで気がつがないうちに海外サイトに接続して購入し、模倣品が届いた、品物が届かないなどの相談がありました。

【販売(購入)方法別の相談件数】
項目 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
店舗販売 258 212 161 109 99
通信販売 167 138 141 171 198
訪問販売 48 66 47 43 54
電話勧誘販売 46 54 75 88 88
ネガティブオプション 4 9 8 8 17
マルチ・マルチまがい 8 5 7 7 5
訪問購入 - - - - 9
その他 8 3 6 16 15
不明 44 38 213 125 114
合計 583 525 658 567 599

※訪問購入は平成25年度から特商法の改正に伴い新たにキーワードとして追加
ネガティブオプション:送り付け商法
マルチ:連鎖販売取引

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