市税延滞金及び特例措置について

納期限までに税金が完納されないときは、納期限内に納付された方との公平性を確保するため、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金を加算し納付することとなります。
平成11年までの延滞金の割合は年14.6%(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3%)の割合となっていましたが、平成12年1月1日以降は、特例措置が適用され、下記の表のとおりとなっています。

延滞金の割合(平成12年以降)

期間 納期限の翌日から1月を経過するまで 納期限の翌日から1月経過後
平成12年1月1日~平成13年12月31日 年4.5% 年14.6%
平成14年1月1日~平成18年12月31日 年4.1%
平成19年1月1日~平成19年12月31日 年4.4%
平成20年1月1日~平成20年12月31日 年4.7%
平成21年1月1日~平成21年12月31日 年4.5%
平成22年1月1日~平成25年12月31日 年4.3%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 年2.9% 年9.2%
平成27年1月1日~平成27年12月31日 年2.8% 年9.1%
平成28年1月1日~平成28年12月31日 年2.8% 年9.1%
平成29年1月1日~平成29年12月31日 年2.7% 年9.0%
平成30年1月1日~平成30年12月31日 年2.6% 年8.9%

※延滞金の額は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てます。)に年14.6%(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3%)の割合(当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3%の割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6%の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)とします。)を乗じて計算します。