被災者支援制度一覧

地震、風水害、火災等の自然災害で被災された方々に対して、次のような各種支援制度(平成27年7月現在)があります。各制度の詳細については、担当課までお問い合わせください。

り災証明書

制度名 支援制度の概要
(詳細は各担当課に確認してください)
り災証明書の有無 お問合せ先
り災証明書の発行 大規模災害時に公的支援を受けるための住家の罹災程度を判定した「り災証明書」を発行します。
大雨、強風等の一般の災害時や家屋以外の被害については、「り災届出証明書」を発行します。
- 申請受付
 市民税課
983-2625
記載内容
 資産税課
 983-2758
火災にかかるり災証明書の発行 火災により、被害が生じ消防署の調査を受けた方に対し、り災証明書を発行します。 - 消防予防課
972-5802

見舞金支給

制度名 支援制度の概要
(詳細は各担当課に確認してください)
り災証明書の有無 お問合せ先
災害弔慰金の支給 災害により死亡された市民のご遺族に対して災害弔慰金を支給します。
・死亡者が生計を主として維持していた場合 500万円
・その他の場合 250万円
必要 福祉総務課
983-2610
被災者生活再建支援制度(国制度) 【対象】
 (ア)住宅が全壊した世帯
 (イ)住宅が半壊し、又は敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯
 (ウ)災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
 (エ)住居が半壊し、大規模な補修を行わなければ住居に居住することが困難である世帯(大規模半壊世帯)
【基準】
 (ア)災害救助法施行令第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村における自然災害
 (イ)10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
 (ウ)100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害
 (エ)いずれかの市町村内においてア又はイに規定する被害が発生した都道府県内の他の市町村(人口10万人未満に限る)において、その自然災害により5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
 (オ)ウ又はエに規定する都道府県に隣接する都道府県内の市町村(人口10万人未満に限る)において、アからウまでに規定する区域のいずれかに隣接し、かつ、その自然災害により5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
【助成内容】(使途の限定なし)
 (1)基礎支援金
全壊世帯 100万円
大規模半壊世帯 50万円

 (2)加算支援金
建設・購入する世帯 200万円
    補修する世帯 100万円
    賃借する世帯 50万円
必要 福祉総務課
983-2610
災害見舞金の支給 災害により被害を受けた市民に対して災害見舞金を支給します。
・全壊、全焼、流出した住居に居住していた世帯の世帯主 3万円
・半壊、半焼した住居に居住していた世帯の世帯主 2万円
・床上浸水した住居に居住していた世帯の世帯主 1万円
・死亡した市民(当該災害による負傷により、当該災害のやんだ日から起算して7日以内に死亡した市民を含む。)の遺族 3万円
・災害により負傷し、概ね1月以上の療養を要する市民 2万円
必要
(火災は
原則不要)
福祉総務課
983-2610
災害障害見舞金の支給 災害により身体または精神に著しい障害を受けた市民に対して災害障害見舞金を支給します。
 ・生計を主としていた者の場合 250万円
 ・その他の者の場合 125万円
必要
(火災は
原則不要)
福祉総務課
983-2610
災害救援品の支給 災害により住居が全焼、全壊、半焼、半壊、床上浸水した市民に対して毛布等の災害救援品を支給します。 必要
(火災は
原則不要)
福祉総務課
983-2610
(日赤三島市地区)

資金貸付

制度名 支援制度の概要
(詳細は各担当課に確認してください)
り災証明書の有無 お問合せ先
災害援護資金貸付 災害により、次のいずれか被害を受けた世帯の世帯主に対して貸付を行ないます。
 ・世帯主が災害により負傷し、概ね1か月以上の療養を要する
 ・住居又は家財の価額の概ね1/3以上の損害等
※所得制限あり
必要 福祉総務課
983-2610
生活福祉資金貸付 災害を受けたことによる困窮から自立更生するための必要な経費の貸付を行ないます。
 低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象 
※静岡県社会福祉協議会の審査により貸付を行わないことがあります。
必要 社会福祉協議会
972-3221
福祉総務課
983-2610
生活復興支援資金貸付 東日本大震災により被災した低所得者世帯に対し、当面の生活に必要となる経費等の貸付を行ないます。
※静岡県社会福祉協議会の審査により貸付を行わないことがあります。
必要 社会福祉協議会
972-3221
福祉総務課
983-2610

住宅・下水道関係

制度名 支援制度の概要
(詳細は各担当課に確認してください)
り災証明書の有無 お問合せ先
民間建築物の住宅の応急修理 災害により、住家が半焼もしくは半壊の被害を受け、そのままでは当面の生活ができず、また、自らの資力では応急修理ができない市民に対し、必要最小限の修理を行い、被災者の生活の安定を図ります。(所得要件等有り)
 1.修理の範囲(居住に必要な必要最小限度の応急修理に限る。)
  (1)屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理
  (2)ドア、窓等の開口部の応急修理
  (3)上下水道、電気、ガス等の配管、配線の応急修理
  (4)衛生設備の応急修理
 2.対象修理
  (1)地震等対象災害による被害と直接関係のある修理
  (2)内装に関するものは原則として対象外
  (3)家電品は対象外
 3.完了の期間
  災害発生の日から1ケ月以内
必要 建築住宅課
983-2641
応急仮設住宅の入居 災害により、住家が全壊、全焼又は流出の被害を受け、居住する住家が無く、また、自らの資力では住宅を得ることのできない者に対し仮設の住居を提供し、被災者の生活の安定を図ります。
※居住する住宅の応急修理のための仮住居としては、入居できません。
 1.入居の期間
  仮設住宅完成後原則2年間を限度とします。2年以内に新しい住居を確保してください。
 2.入居に係る費用
  家賃は無料です。電気・ガス・水道・下水道・浄化槽の検査料及び使用料・情報基盤施設使用料、共益費などは入居者の負担。
必要 建築住宅課
983-2639
下水道事業受益者負担金及び下水道事業受益者分担金の徴収猶予 災害による家屋の被害を受けたとき、火災については焼失割合、震災・風水害については破壊の割合が30%以上~50%未満の場合は1年以内、50%以上~100%未満の場合は2年以内徴収猶予します。 必要 下水道課
983-2661

各種保険料等関係

制度名 支援制度の概要
(詳細は各担当課に確認してください)
り災証明書の有無 お問合せ先
国民健康保険一部負担金の減免 災害により死亡し、身体に障害のある者となり、又は、資産に重大な損害を受け、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合に申請により、一部負担金を減免します。 必要 保険年金課
983-2604
後期高齢者医療保険料の減免 災害により、住宅その他の資産について著しい損害を受けた被保険者について、被保険者及び属する世帯の世帯主の前年所得金額、資産の損失割合等の条件により後期高齢者医療保険料を減免します。 必要 保険年金課
983-2710
介護保険料の減免 災害により財産に著しい損害を受けた場合、介護保険料を減免又は免除できる場合があります。
減免割合については、損害の程度及び第1号被保険者本人の所得によります。
必要 長寿介護課
983-2607
障害福祉サービスに係る利用者負担の特例給付 災害により財産に著しい損害を受けた場合、特例給付による障害福祉サービスに係る利用者負担額の軽減又は免除を行います。 必要 障がい福祉課
983-2691

税金関係

制度名 支援制度の概要
(詳細は各担当課に確認してください)
り災証明書の有無 お問合せ先
個人住民税の減免 災害により被災された方について、所得状況等に応じ個人住民税の納付が著しく困難であると認められる場合には、減免が受けられる場合があります。 必要 市民税課
983-2626
固定資産税及び都市計画税の減免 災害により被害を受けた土地、家屋又は償却資産について、固定資産税及び都市計画税の減免が受けられる場合があります。 不要 資産税課
 土地関係
 983-2627
 家屋、償却資産関係
 983-2758
国民健康保険税の減免制度 災害により生活が著しく困難となった場合に、国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。
 ※減免事由を証明する関係書類の提出が必要となります。
必要 市民税課
983-2626

子ども関係

制度名 支援制度の概要
(詳細は各担当課に確認してください)
り災証明書の有無 お問合せ先
児童クラブ通所の特例措置 災害により保護者のいずれもが災害復旧にあたっており、家庭において保育が困難であると認められる小学生を児童クラブに受け入れます。 必要 子育て支援課
983-2712
児童扶養手当の災害特例 児童扶養手当支給対象者のうち、所得制限により手当の減額又は支給停止されている方において、災害により住宅、家財等の財産について、その価格の概ね二分の一以上の被害を受けた場合は、その損害を受けた月から翌年の7月までの手当額を全額支給とします。 必要 子育て支援課
983-2712
保育所入所にかかる保育料の減免 災害等により多額の出費をしたため、保育料の納付が困難であるとき、保育料の額を減額し、又は免除することができます。 必要 子ども保育課
983-2611
市立幼稚園保育料の減免 園児の属する世帯が災害により、住宅、家財その他の財産について著しい被害を受けた場合、損害の程度に応じて、保育料を減免することができます。 必要 子ども保育課
983-2611
就学援助制度 災害等により、小・中学校へ就学することが困難な児童・生徒の保護者に対して、学校生活で必要となる費用の一部を援助しています。 必要 学校教育課
983-2670