長期優良住宅認定の申請の際はご注意ください【平成27年4月1日より】

「設計住宅性能評価書」を添付して、長期優良住宅建築等計画の認定申請ができるようになります

 平成27年4月1日より、長期優良住宅の普及の促進に関する法律5条1項から3項までの規定による認定の申請が、住宅性能評価機関からの「設計住宅性能評価書」を添付することにより可能になります。なお引き続き、長期優良住宅の技術的基準に適合していることを示す「適合証」を添付しても、認定申請は可能です。  

 ただし、認定手数料が異なりますので、申請手続き前にご確認ください。

長期優良住宅建築等計画の変更認定において手数料が必要となります

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画の変更に関する認定の申請において手数料が必要となります。
   
 なお、同法第9条第1項に規定する変更認定の申請または、軽微な変更の届出において、手数料は必要ありません。

長期優良住宅の省エネルギー対策の基準が、新基準に完全に移行します

 住宅性能表示制度の見直しにより、長期優良住宅の「省エネルギー対策」の基準が、新基準に完全に移行します。そのため、平成27年4月1日以降に申請される長期優良住宅建築等計画では、新基準である「断熱等性能等級4」を満たす必要があります。(平成27年3月31日までは旧基準「省エネルギー対策等級4」、新基準「断 熱等性能等級4」のいずれも適用可能)