平成26年度の消費生活相談

三島市の消費生活相談

 毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化する一方であるので、その解決に向けて積極的な対応とより精度の高い情報提供が求められています。
そこで、専門の消費生活相談員2名を配置しているほか、より高度な法的手段が必要な相談内容の場合は、月4回開設している弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促したり、専門機関に紹介しています。平成21年9月より消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民相談室を位置づけています。
また、国より配備されているPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)を活用し、全国の消費生活相談の最新情報により迅速に対応しています。

平成26年度の消費生活相談の概要

 平成27年度の消費生活相談受付件数は469件で、前年度の599件に比べ大幅な減少となりました。相談(契約)者の年代は、60歳以上が圧倒的に多く、全体の約40%以上を占めています。
  相談数の減少の理由としては、平成24年度から急増した送り付け商法が、平成26年度に入り下火となったこと等があげられます。

【相談件数の推移】
区分 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
相談件数 522 652 567 599 469
対前年比 90.3% 124.9% 87.0% 105.6% 78.3%
県民生活センター受付分 170 168 166 147 204

【年代別の相談件数(契約者の年齢)】
  22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比
未成年 18 3.4% 13 2.0% 17 3.0% 10 1.7% 15 3.2%
20歳代 48 9.2% 35 5.4% 41 7.2% 37 6.2% 42 9.0%
30歳代 66 12.6% 84 12.9% 69 12.2% 59 9.8% 53 11.3%
40歳代 80 15.3% 103 15.8% 78 13.8% 81 13.5% 68 14.5%
50歳代 79 15.1% 97 14.9% 57 10.1% 90 15.0% 73 15.6%
60歳代 94 18.0% 127 19.5% 88 15.5% 95 15.9% 72 15.4%
70歳代以上 119 22.8% 157 24.1% 182 32.1% 202 33.7% 129 27.5%
年齢不明 18 3.4% 36 5.5% 35 6.2% 25 4.2% 17 3.6%
522 100% 652 100.0% 567 100% 599 100% 469 100%
60歳以上 213 40.8% 284 43.6% 270 47.6% 297 49.6% 201 42.9%

【性別相談件数(契約者)】
性別等 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
男性 273 307 224 235 215
女性 243 317 313 346 248
企業・団体 2 23 16 15 5
その他・不明 4 5 14 3 1
合計 522 652 567 599 469

相談内容について

 商品・サービス別では、「アダルト情報サイト」が最も多くなりました。「アダルト情報サイト」が1位となるのは初めてです。「有料だと思わずにアダルトサイトを進んだところ、高額な利用料の請求画面が表示されたが、支払わなければならないか」などの相談がありました。パソコンや携帯電話、スマートフォンが広く普及しているため相談者は男女を問わず、年齢も幅広く分布しています。
 また、光電話や光通信、CATVやプロバイダの契約など、インターネット接続回線の相談が5位となりました。「安くなるといわれて契約したが、思ったほど安くならなかった。」など相談が寄せられました。インターネットの通信契約は、回線契約とプロバイダ契約と2階建ての契約となっていて、解約はそれぞれに申出る必要があり、また、クーリング・オフが適用されないため、問題の解決が難しくなっています。

順位 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
1 フリーローン・サラ金
124
フリーローン・サラ金
87
商品一般
38
商品一般
70
アダルト情報サイト
57
2 アダルト情報サイト
35
商品一般
44
フリーローン・サラ金
31
フリーローン・サラ金
36
商品一般
54
3 商品一般
17
アダルト情報サイト
40
アダルト情報サイト
26
健康食品
28
フリーローン・サラ金
19
4 賃貸アパート
15
公社債
18
ファンド型投資商品
22
他のデジタルコンテンツ
27
デジタルコンテンツ
16
5 出会い系サイト
14
賃貸アパート
16
デジタルコンテンツ
21
アダルト情報サイト
25
インターネット接続回線
15

*デジタルコンテンツ
 インターネットを通じて得られる情報で内容が特定できないサイト等

*他のデジタルコンテンツ
 内容は特定できるが、「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの

*商品一般
 商品等が特定できないもの、商品等が複数の分類にまたがるもの


26年度商品サービス別内訳

販売購入形態について

 通信販売が最も多く、次いで店舗販売となりました。通信販売は特にインターネット通販、ネットオークション、テレビショッピング等で購入した商品の品質に関する苦情、又は代金を支払ったのに商品が届かないといった相談が寄せられました。通信販売にクーリング・オフが適用されないことを知らなかったり、インターネットで気がつがないうちに海外サイトに接続して購入し、模倣品が届いた、品物が届かないなどの相談がありました。

【販売(購入)方法別の相談件数】
項目 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
店舗販売 212 161 109 99 92
通信販売 138 141 171 198 187
訪問販売 66 47 43 54 46
電話勧誘販売 54 75 88 88 77
ネガティブオプション 9 8 8 17 1
マルチ・マルチまがい 5 7 7 5 5
訪問購入 - - - 9 7
その他 3 6 16 15 4
不明 38 213 125 114 50
合計 525 658 567 599 469


※訪問購入は平成25年度から特商法の改正に伴い新たにキーワードとして追加
ネガティブオプション:送り付け商法
マルチ:連鎖販売取引

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