不妊・不育症治療費補助制度のご案内(平成26年10月1日~)

少子化対策の一環として、不妊又は不育症治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るために、不妊又は不育症治療費の一部を補助します。

補助対象者

次の1~4のすべてを満たす方
  1. 法律上婚姻している夫婦で、申請日に住所が市内に1年以上あること(転入後1年以上経過していること)
  2. 夫婦に子がいないか、子が1人であること
  3. 納めるべき市税(市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)全てを完納していること
  4. 公的医療保険に加入していること

対象となる治療

  • 一般不妊治療(人工授精・排卵誘発法・タイミング療法・薬物療法など)
  • 特定不妊治療(顕微授精・体外受精など)
  • 不育症治療(薬物療法・免疫療法など)
  •                          
 ※特定不妊治療、不育症治療については平成26年10月1日以降に実施した治療を対象とします。
 ※男性に対する治療も対象になります。

補助対象治療期間

  • 申請日から数えて1年以内です。(年度単位ではありません)
  • 治療期間が1年以上の場合、申請日から数えて1年以内の治療費が補助対象です。
例1平成25年8月8日から平成26年8月7日まで治療を受けられた方は、平成26年8月7日まで申請(受付)が可能です。
例2平成25年4月5日から平成26年4月14日まで治療を受けた方で、申請日(受付日)が 平成26年4月18日の場合は、平成25年4月19日から平成26年4月14日までの治療費が補助対象となります。

補助回数

  • 補助は夫婦で5回までです。
  • 同じ年度内の申請は、1回となります。

補助金額

  • 補助金額は、不妊・不育症治療のために支払った金額の2分の1(100円未満端数切捨て)です。                                                    (不妊・不育症治療のために支払った額とは、保険診療の自己負担分と自費診療分などを合算したものです。)
  • 1年度当たり20万円を限度とします。 補助金額が20万円に満たない場合、差額は翌年度に繰り越せません。
  • 特定不妊治療費については静岡県の特定不妊治療費の助成制度を優先します。助成された額は治療費の合計から控除します。
    ※県の助成対象となるにもかかわらず、県への申請をしていないと判断された場合については、補助相当額を控除しますので、ご承知ください。
  • 健康保険組合などが法定の医療費負担に加えて独自に行う付加給付、他の地方公共団体等からの不妊治療費助成を受けていた場合、助成された額については治療費の合計から控除します。

申請手続きに必要な書類等

以下の書類及び確認等が必要ですので、保健センター窓口で申請してください。
  1. 「三島市不妊・不育症治療費補助金交付申請書」(様式1)
  2. 医師が記入した「不妊・不育症治療受診等証明書」(様式2)
    (医療機関によって発行されるまでにかかる期間が異なります。医療機関にご確認ください。)
  3. 戸籍謄本又は全部事項証明書
    (証明日から3か月以内のもの。外国籍の方は住民票。ただし、夫婦ともに外国籍の方はご相談ください。)
  4. 夫婦の納税証明書
    市税を課税されていない場合は非課税証明書
    (証明日から3か月以内のもの。三島市役所で発行します。転入時期等により、三島市以外へ取り寄せが必要になる場合があります。)
  5. 県の助成金の交付を受けた場合は、当該補助金の額を証する書類
  6. 特定不妊治療費を含む申請を行う場合で、所得制限により県の助成金が受けられない場合は、夫婦の所得証明書 (原則証明日から3か月以内のもの。三島市役所で発行します。転入時期等により、三島市以外へ取り寄せが必要になる場合があります。)                                                                                                      ※県の助成金対象となるにもかかわらず、県への申請をしていないと判断された場合についても所得証明が必要となります。
  7. 治療の領収書の原本
    (院外処方の場合、処方した医療機関が記載されている領収書は補助対象となります。領収書に医療機関名の記載がない場合は、処方箋等医療機関が明記された書類をご持参ください。)
  8. 印鑑(スタンプ式は不可)
  9. 治療を受けた方の保険証…コピーをとります
    ※治療をご夫婦で受けられている場合はお二人分です
  10. 申請者の支払を希望する金融機関名・口座番号のわかるもの…コピーをとります
    (貯蓄預金以外、郵便局の場合は振込み口座が記載されている通帳)
  11. 三島市不妊・不育症治療費補助金交付に関する同意書
  12. 「支出負担行為票(請求書)」
    (11~12は保健センター窓口にて申請時に記入していただきます。)

*様式1「三島市不妊・不育症治療費補助金交付申請書」、様式2 「不妊・不育症治療受診等証明書」については、下記「申請書ダウンロード」にあります。

その他の注意点

  1. 医療機関の指定はありませんが、受診証明書の発行可能な医療機関でお願いします。
  2. 「不妊・不育症治療受診等証明書」と申請者が一致していることが必要です。
  3. 「不妊・不育症治療受診等証明書」の『受領した治療費の額』と領収書の合計金額は一致していることが必要です。 複数の医療機関で治療が行われた場合、医療機関ごとの証明書が必要となります。
  4. 医師の証明書料、個室料等、直接的な治療費でない費用は補助対象となりません。
  5. 高額療養費制度等の他制度で助成を受けている場合、その助成された額についての重複申請はできません。
  6. 医療費の領収書は『補助金交付申請済』と押印した後、お返しします。

県が行う不妊治療費助成制度

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要した費用の一部を助成します。
対象者や助成の内容・期間が市の制度とは異なりますので詳しくは健康福祉センターに直接お問い合わせください。
問合せ先:東部健康福祉センター(沼津市高島本町1-3)
     電話 055-920-2057
静岡県特定不妊治療費助成制度のご案内

申請書ダウンロード