法人市民税均等割の基準の変更について

平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以降に開始した事業年度より均等割の「資本金等の金額」の基準が変更となりました。

変更内容について

改正前
法人税法上の「資本金等の額」で、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額
改正後
地方税法上の「資本金等の額」で、法人税法上の資本金等の額から「無償減資の額」及び「資本準備金の取り崩し額(欠損または損失の補填額等)」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額

均等割の課税標準の改正 法人市民税均等割の課税標準としている「資本金等の額」が「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額を課税基準とするように変更されました。

例 「資本金等の額」>「資本金」と「資本準備金」の合計額 の場合
  …「資本金等の額」が課税標準となります。
  「資本金等の額」<「資本金」と「資本準備金」の合計額 の場合
  …「資本金」と「資本準備金」の合計額が課税標準となります。

※予定申告の均等割の税率適用区分については、経過措置として従前の資本金等の額になります。