県内初!地域再生計画(地方強化税制)が認定されました

三島市内へ本社機能を移転した場合、税制上の優遇措置(オフィス減税、雇用促進税制等)が受けられます。

1.計画内容

こちらをご覧ください。(計画書をクリックしますとファイルが開きます。)
計画書

2.適用期間

平成27年11月27日から32年3月31日まで

3.優遇措置の概要

本社機能の移転・拡充を行う企業は、税制上の優遇(オフィス減税、雇用促進税制)等を受けることができます。

4.対象区域

三島市内の指定区域(地図をクリックしますと拡大表示されます)
区域概況図表紙

5.対象地域

⑴ 移転型
  東京23区から三島市に本社機能を移転する企業
⑵ 拡充型
  東京23区以外から三島市に本社機能を移転する企業、地方から地方への本社機能の移転、地方企業の本社増築

6.適用要件

 事務所、研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物の取得価格が2,000万円以上(中小企業者1,000万円以上)で、平成30年3月31日までに「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を県に提出し、知事の認定を受ける必要があります。

7.優遇措置

⑴ 移転型
 ・オフィス減税
  建物等の取得価額に対し、特別償却25%または税額控除7%
 ・雇用促進税制
  増加雇用者1人あたり50万円または20万円を税額控除(初年度)
 上記に加え、増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加(最大3年間適用)
⑵ 拡充型
 ・オフィス減税
  建物等の取得価額に対し特別償却15%または税額控除4%
 ・雇用促進税制:
  法人全体の雇用者増加率が10%以上の場合は、1人あたり50万円の税額控除(初年度)
  雇用者増加率が10%未満の場合は、1人あたり20万円の税額控除

※制度概要はこちらをご覧ください。(概要をクリックしますとファイルが開きます。)
強化税制JPEG

※詳細はこちらをご覧ください。(リーフレット表紙をクリックしますとファイルが開きます。)
税制表紙
  • 三ツ谷航空写真
    三ツ谷工業団地計画区域(写真下部)
  • 塚原IC写真
    東駿河湾環状道路