消費者教育推進計画を策定しました

インターネットや携帯電話によるトラブル、食品の異物混入や食材の偽装表示問題、高齢者をねらった悪質商法による被害など、消費者問題の内容が多様化・複雑化し、大きな社会問題となっています。
 市民が安全で安心な生活を営むことができ、よりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者を育成するため、三島市の消費者教育の指針となる計画を策定しました。

1 計画の概要

三島市では、消費者市民社会の実現に向け、消費者教育の体系的・一体的な推進をしていくため、平成28年度~32年度を計画期間とする、「三島市消費者教育推進計画」を策定しました。
この計画は、消費者教育の推進に関する法律第10条第2項に基づく市町村消費者教育推進計画です。

2 基本目標

安心して豊かな消費生活が送ることができる社会(まち)・三島の実現

3 計画の体系

1 さまざまな担い手(主体)による消費者教育の理解と促進
  (1)消費者教育・消費者市民社会の意義の周知・啓発
  (2)さまざまな担い手による主体的な役割の理解と実践
2 子ども・若年者に対する消費者教育の推進
  (1)幼稚園・保育園・学校での消費者教育の推進
  (2)若年者に対する効果的な消費者教育の推進
3 高齢者等への啓発と福祉関係者等との連携による支援
  (1)地域等と連携した高齢者等への啓発の促進
  (2)福祉関係者等との連携による見守りが必要な人への支援

4 消費者教育重点プロジェクト

消費者教育を効果的に推進するため、2つの重点プロジェクトを設定し、重点的に取り組みます。

1 子ども・若年者に対する消費者教育の推進

 お金と自立してつきあう力を育むため、契約に関する知識を身に付ける消費者教育を推進します。また、携帯電話やスマートフォン等の情報機器が急速に普及しており、高度情報化社会に対応した消費者教育に取り組みます。

2 高齢者が安心して暮らすための取り組み

 元気な高齢者には消費者トラブル未然防止のための啓発と、情報提供を行います。 また、見守りが必要な高齢者に対しては、地域や福祉関係者、警察、関係団体等との連携をさらに強化し、必要な支援が受けられるように取り組みます。

5 計画書ダウンロード