建築物等の地震対策について(H29.4~)

兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では、亡くなられた8割以上が建物の倒壊によるものでした。三島市では予想される東海地震からひとりでも多くの生命を守るため、県と一体となって、昭和56年5月31日以前に建築された、建築物等の耐震化のためのプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」を推進しています。

 三島市では地震発生時における既存建築物又はブロック塀等の倒壊・転倒による災害を防止し、市民の生命及び財産を保護するため以下の補助事業を実施しています。

※補助事業は必ず着手前(契約前)に申請が必要となります
※平成29年度分の補助金の申請は、平成29年4月17日(月)から受付けます。

わが家の専門家診断事業

 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅)を対象に、専門家(静岡県耐震診断補強相談士)が行う耐震診断を無料で受けられます。
 専門家(静岡県耐震診断補強相談士)は市から派遣し、耐震診断とあわせて耐震補強工事の相談も応じています。

無料診断の申込は窓口・電話・HPにて受け付けております。

※診断の申込みはこちらから
  ネットで簡単手続き(電子申請)へ 直接手続します。
  三島市電子申請入口ボタン
   をクリックしてください。

木造住宅補強計画策定事業

 高齢者等世帯が居住する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅)を対象に、専門家(静岡県耐震診断補強相談士)が行う耐震診断及び補強計画の策定を無料で受けられます。
申込は窓口・電話・HPにて受け付けております。

既存建築物耐震診断事業

 昭和56年5月31日以前に着工された建築物について耐震補強が必要かどうかを専門家が判断する耐震診断に係る経費の一部を補助しています。また、木造住宅については耐震補強計画の作成に係る経費の一部について補助しています。

木造住宅耐震診断・補強計画作成について
補助金額は、下表の基準額と設計業者の見積額とを比較して少ない方の額となります。
用途 基準額
一戸建て住宅、長屋、共同住宅 154,000円【わが家の専門家診断事業未実施】
144,000円【わが家の専門家診断事業実施済】

非木造建築物の耐震診断について
補助の対象 補助率(額)
対象建築物の所有者が行う既存建築物耐震診断事業に要する経費 1棟ごとに、当該事業に要する経費と次の表に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とし、200万円を限度として算定して得た額の合計額
補助率 延べ面積 基準額
一戸建ての住宅以外のもの 1,000m2以下 延べ面積1m2当たり2,060円
1,000m2を超えて2,000m2以下 延べ面積1m2当たり1,540円
2,000m2を超える 延べ面積1m2当たり1,030円
一戸建ての住宅   1棟あたり、134,000円
  • 補助金額については、1,000円未満は切捨てとなります。
  • 木造住宅の補助金額について、H24より補助率及び補助金額が変更となっておりますので、ご注意ください

【補助申請について】
既存建築物耐震診断事業費補助金を受ける場合は、申請書に以下の添付書類を添えて、事前に申請してください。
【提出書類】
・耐震診断を実施する建築物の付近見取図
・耐震診断を実施する建築物の配置図及び平面図
・耐震診断に要する経費の見積書の写し
・建築年次が証明できる書類
・家族構成報告書(第4条第5号関係)【H25年度より】
・所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(任意様式)

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木造住宅耐震補強助成事業

 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、一定の基準を満たす建物を耐震補強工事をする場合、市から耐震補強工事に要する費用の一部を補助しています。
補助対象となる建物 昭和56年5月31日以前に建築した木造軸組住宅で、耐震診断の結果、やや危険な住宅(耐震評点1.0未満)を補強工事することによって、一応安全(耐震評点1.0以上かつ0.3以上あがる)となる耐震補強工事
市から補助する金額 1棟あたり50万円を上限とします。 (65歳以上の方のみが居住する世帯および障害者と同居されている世帯については70万円)
耐震診断等の方法 耐震診断等の実施者 備考
国土交通省告示第184号(平成18年1月25日)の別添による方法 (木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)((財)日本建築防災協会発行)を含む) 建築士事務所に所属する静岡県耐震診断補強相談士  
新工法等の場合、上記と同等以上の効果が認められる報告書により確認 建築士事務所に所属する静岡県耐震診断補強相談士 総合評点1.0相当以上の確認が必要

【補助申請について】
建築物耐震補強助成事業費補助金を受ける場合は、申請書に以下の添付書類を添えて、事前に申請してください。

    【提出書類】
  1. 補助事業に要する経費の見積書の写し
  2. 建築時期を明らかにする書類
  3. 耐震診断結果報告書
  4. 耐震補強計画書
  5. 高齢者居住住宅にあっては、居住状況を明らかにする書類
  6. 建築物の付近見取図
  7. 耐震補強のPRを行う場合においては、耐震補強のPRの方法に関する報告書
  8. 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(任意様式)

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木造住宅除却助成事業

 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震診断の結果、評点が0.3未満で、地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けたものに限る。)を対象に、その全部を除却する工事に要する費用の一部を補助しています。
市から補助する金額 1棟ごとに、補助の対象の経費に100分の23を乗じて得た額とし、30万円を限度とする。

【補助申請について】
建築物耐震補強助成事業費補助金を受ける場合は、申請書に以下の添付書類を添えて、事前に申請してください。

    【提出書類】
  1. 補助事業に要する経費の見積書の写し
  2. 建築時期を明らかにする書類
  3. 耐震診断結果報告書
  4. 建築物の付近見取図(縮尺が2,500分の1以上の地図)
  5. 工事の施工前の状況が分かる写真
  6. 住宅の利用状況報告書
  7. 特定行政庁による勧告等を受けたことが分かる書類
  8. 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(任意様式)

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特定建築物耐震補強助成事業

 耐震診断の結果、補強が必要とされた建築物を対象に、耐震改修工事をする場合、市から耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。補助金を受ける場合は、事前に申請が必要です。



対象建築物
次に掲げる要件に該当するものであること。
(1)昭和56年5月31日以前に建築された既存建築物
(2)次のいずれかに該当するものであること。
(ア)災害時に重要な機能を果たす建築物(医療施設、避難所等)
(イ)災害時に多数の者に危険が及ぶ恐れのある建築物(百貨店、劇場等)
(ウ)要緊急安全確認大規模建築物のうち耐震改修促進法附則第3条第3号に規定するもの。
(3)(2)(ア)又は(2)(イ)に該当するものについては、延べ面積が1,000m2(幼稚園等は500m2)以上であり、かつ、原則として3階以上であること。
(4)特定行政庁の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもの

補助対象
耐震補強工事に要する経費
(耐震補強工事の要件)
※災害時拠点施設 補強前Is/ET<1.0かつIs<0.6 ⇒ 補強後Is/ET≧1.0
※その他 補強前Is<0.6 ⇒ 補強後Is≧0.6
認定 耐震改修促進法による認定、又は、建築基準法の全体認定
補助額 耐震改修工事に要する費用と延べ面積に基準額(50,300円/m2(免震工法等特殊な工法により施工する場合にあっては82,300円/m2))を乗じた額とを比較して、少ない方の額に23%を乗じた額の3分の2以内で、1,500万円を限度とする。

緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業

 大地震の発生により、道路閉塞のおそれのある特定の建築物の耐震化を促進し、緊急輸送道路の通行の安全を確保するために、建築物の耐震補強工事に要する費用の一部を補助しています。補助金を受ける場合は、事前に申請が必要です。
対象地域 緊急輸送道路沿道
対象建築物 次に掲げる要件に該当するものであること。
(1)昭和56年5月31日以前に建築された既存建築物
(2)道路閉塞のおそれがある建築物
(3)特定行政庁の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもの
補助対象 耐震補強工事に要する経費
(耐震補強工事の要件)
※災害時拠点施設 補強前Is/ET<1.0かつIs<0.6 ⇒ 補強後Is/ET≧1.0
※その他 補強前Is<0.6 ⇒ 補強後Is≧0.6
認定 耐震改修促進法による認定、又は、建築基準法の全体認定
補助額 耐震改修工事に要する費用と延べ面積に基準額(50,300円/m2(免震工法等特殊な工法により施工する場合にあっては82,300円/m2))を乗じた額とを

ブロック塀等耐震改修促進事業

地震発生時に倒壊し第3者に被害を与える危険性のある道路に面したブロック塀など(擁壁は除く)を撤去(原則、4段以上あるブロック塀を全段撤去すること)する費用や、安全なものに改善する費用(改善については一部の地域に限ります)の一部を補助しています。補助金を受ける場合は、事前に申請が必要です。
補助の対象 補助率 補助金限度額
事業の区分 経費
ブロック塀等撤去事業 当該事業に要する経費 (工事に要するものに限る。) 補助対象経費の額と1メートル当たりの基準額9,000円に撤去するブロック塀等の延長を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の2分の1以内 1敷地につき18万円
避難路・避難地沿いブロック塀等緊急改善事業 当該事業に要する経費(工事及び設計に要するものに限り、かつ、ブロック塀等撤去事業の補助対象経費を除く。) 補助対象経費の額と1メートル当たりの基準額38,400円に改善するブロック塀等の延長を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の2分の1以内 1敷地につき25万円
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