国民健康保険税の軽減制度について

世帯主と世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者(※1)の前年中の所得金額(※2、※3、※4)が下記の世帯については、均等割額と平等割額がそれぞれ減額されます。
 なお、平成28年度は、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図るため軽減制度が拡大されました。

軽減
割合
前年の所得状況
改正前(平成27年度) 改正後(平成28年度)
7割  33万円以下の世帯  33万円以下の世帯
5割  33万円+(26万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯  33万円+(26万5千円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯
2割  33万円+(47万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯  33万円+(48万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯

※1 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度対象者のうち、後期高齢者医療制度に移行するまで、国民健康保険の被保険者であり、かつ、そのときの国民健康保険の世帯主とそれ以後も同一世帯に属する人(当該日に国民健康保険の世帯主であった人は、引き続き国民健康保険の世帯主(擬制世帯主)である人)
※2 65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定をする際に、公的年金に係る雑所得からさらに15万円まで控除することができます。
※3 専従者給与は、軽減判定する際に支払者の所得として計算します。
※4 分離譲渡所得は、特別控除する前の金額で軽減判定を行います

●所得割は減額の対象とならず別途加算されます。
●住民税の申告がされていないと、上記の基準に基づく軽減をすることができません。前年の収入がない場合でも必ず住民税の申告をしてください。(申告がされていれば、軽減の申請の手続きをする必要はありません。)