国民年金保険料を納めるのが大変なときは

次のいずれかに該当する人は保険料が免除されます。

1. 障害基礎年金または厚生年金などの障害年金（1級・２級）の受給権者など
2. 生活保護法による生活扶助を受けている人

※一度手続きをすれば、上記の状態が続いている限り、免除が継続します。
　市役所国民年金係で手続きをしてください。

持ち物

1. 認印（本人以外が手続きするとき）
2. 基礎年金番号を明らかにできる書類（年金手帳、基礎年金番号通知書、保険料納付書 等）
3. 年金証書（障害年金を受給している場合）

（１）学生であるとき

　学生（大学、短大、専門学校、大学院など）で保険料を納められないときは、学生納付特例制度を申請することができます。
　学生納付特例は本人の前年所得が128万円以下のとき申請することによって認められます。学生納付特例期間は年金の金額の計算には入りませんが、年金をもらうための資格期間には算入され、もしものときの障害基礎年金、遺族基礎年金の受給するための資格期間となります。

　市役所国民年金係で申請してください。
　申請は毎年度必要です。(4月～翌年3月が年度となります)

持ち物

1. 認印（本人以外が手続きするとき）
2. 基礎年金番号を明らかにできる書類（年金手帳、基礎年金番号通知書、保険料納付書 等）
3. 学生証（表裏のコピーでも可）または在学証明書（原本のみ、コピー不可）のどちらか
4. 前年就業していた場合は、雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者離職票等公的機関の証明書(コピー可)

（２）学生以外の人（国民年金保険料免除・納付猶予申請）

　保険料を納めるのが大変な場合、国民年金保険料を免除する申請をすることができます。免除には「全額免除」「4分の1納付」「2分の1納付」「4分の3納付」「納付猶予（50歳未満の人）」の5種類があります。免除の年度は毎年7月～翌年6月となっています。
　申請は毎年度必要ですが、前年度で全額免除、納付猶予が認められた人で継続の申請をした人は、申請をしたものとして取扱がされますので、改めて申請する必要はありません。
　また、保険料免除・納付猶予は同時に申請することができます。

　市役所国民年金係で申請してください。

持ち物

1. 認印（本人以外が手続きするとき）
2. 基礎年金番号を明らかにできる書類（年金手帳、基礎年金番号通知書、保険料納付書 等）
3. 雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者離職票等の公的機関の証明書のいずれか(コピー可) （失業などの理由で申請するとき）

　　　　　　

※免除・納付猶予は前年の所得を基準にして決定されますので、審査対象者全員が必ず申告してください。
　審査対象者とは、次の人です。
☆納付猶予の申請を行う場合　→本人・配偶者
☆全額免除と一部納付の申請を行う場合→本人・配偶者・世帯主

※特別障害給付金を受給している人（支給制限で全額停止の場合は除く）は、所得要件にかかわらず、申請すれば全額または半額の免除が承認されます。ただし、毎年申請が必要です。

詳しくは、日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度について」をご覧ください。

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・国民年金保険料学生納付特例申請書