三島市における公共施設マネジメントの取り組みについて

はじめに

 三島市における公共施設の多くは、高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化に対応するため、昭和40年代から50年代を中心に整備されてきましたが、近い将来、一斉に更新時期を迎えようとしています。
 少子高齢化や社会保障費の増加により、本市の財政状況が一層厳しさを増す中、平成26年4月に作成した公共施設白書で明らかになったとおり、公共施設の改修や更新(建替え)に多額の費用が必要となるうえ、道路や橋りょう、下水道などのインフラの更新にかかる費用を考慮するとより深刻な問題となり、今ある公共施設のすべてをこのまま維持していくことは、非常に困難な状況です。
公共施設マネジメント

 そこで、このような状況を市民の皆さまにできるだけ早くお伝えし、どのように対応していくべきかを皆さまとともに検討していきたいと考え、本市ではいち早くファシリティマネジメントの取り組みを進めています。

公共施設マネジメントの取り組み経過

(1)「職員研修会」開催(平成23年10月)
 専門家を講師に迎え、「公共施設マネジメントの必要性」についての講演を各課職員が聴講。
 (公共施設マネジメントの取組をスタート)

(2)「公共施設白書」作成開始(平成24年9月)
 公共施設保全計画策定支援システムを導入し、公共施設マネジメントの第1段階となる「公共施設白書」の作成作業を開始。

(3)「庁内検討委員会」設置(平成25年5月)
 三島市ファシリティマネジメント実行計画策定委員会及び作業部会を設置。
 ※現在は、「公共施設保全計画策定専門委員会」及び「FM推進委員会」に改編。

(4)「公共施設白書」発行(平成26年4月)
 公共建築物の現状と課題をまとめた公共施設白書を発行。発行にあたっては、庁内作業部会を4回開催するとともに、各施設所管課が主体となり、ストック(量)、コスト(管理運営経費)、サービス(利用状況)の状況をまとめた。
 なお、発行後は、第2段階となる「公共施設保全計画基本方針」の作成作業を開始。
 ☆三島市公共施設白書はこちら

FMアドバイザー
(5)「公共施設マネジメントアドバイザー」就任(平成26年4月)  
 専門的な立場からの助言を得ながら取り組みを進めていくため、
名古屋大学大学院工学研究科の恒川和久准教授にアドバイザーの
就任を依頼。




FM地域行政懇談会
(6)「地域行政懇談会」での説明(平成26年7月~8月)
 市内7会場で開催した地域行政懇談会において、出席者の皆さまに
市長より直接、「公共施設の将来のあり方」と題して、公共施設の
老朽化問題について説明。
 ☆地域行政懇談会説明資料はこちら



(7)「公共施設保全計画基本方針」発行(平成27年3月)
 長期的な視点で公共建築物の見直しの方向性や今後進めていくべき対応策についての基本的な考えを示した「公共施設保全計画基本方針」を発行。公共建築物のマネジメント方針3原則及び取り組み方策等を設定。
 また、将来人口推計等を踏まえる中で、今後30年間にわたる各施設の利用者数を推計するとともに、長期の財政シミュレーションを行い、必要となる一般財源額と充当可能な一般財源額を確認したうえで、「総延床面積を今後30年間で29%削減する」ことを数値目標として設定。
 なお、発行にあたっては、副市長を委員長とする都市戦略推進特別部会において毎月1回審議を行うとともに、施設所管課長を委員とする公共施設保全計画策定専門委員会を8回開催し、協議を重ねたうえで作成した。
 ☆三島市公共施設保全計画基本方針はこちら

(8)「公共施設保全計画策定に向けた市民アンケート」調査実施(平成27年8月)
 市民の皆さんの公共施設の利用状況や公共施設に対する意見などを集約することを目的に実施。
 2,000人を対象に実施し、回答者数1,066人。(回答率53.3%)
 ☆市民アンケート調査結果はこちら

(9)「公共施設等総合管理計画」策定(平成28年3月)
 公共建築物に道路・橋りょう等のインフラ施設を加えた市が保有する全ての公共施設を対象として、現況や将来の見通し、計画的な管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの方針等を策定。
 また、公共建築物に加え、インフラ系施設のマネジメント方針3原則と取り組み方策を設定。
 なお、策定にあたっては、副市長を委員長とする総合戦略推進特別部会において毎月1回審議を行うとともに、施設所管課長を委員とする公共施設保全計画策定専門委員会を3回、係長級職員を部会員とする作業部会を6回開催し、施設所管課の職員が主体的に作業を進める中で作成した。
 ☆三島市公共施設等総合管理計画はこちら

(10)「公共施設保全計画(個別施設計画)」策定[予定](平成31年3月予定)
 これまでに策定した方針・計画等を踏まえ、施設ごとの計画を策定。策定にあたっては、市民の皆さんに公共施設マネジメントに関わる情報を積極的に発信するとともに、ワークショップ等の開催を通じて意見を十分に伺い、説明をしながら進めていきます。