平成27年度の消費生活相談

三島市の消費生活相談

 毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化する一方であり、その解決に向けて積極的な対応と、より精度の高い情報提供が求められています。
 そこで、専門の消費生活相談員2名を配置しているほか、より高度な法的解釈が必要な相談内容については、月4回開設している弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促すとともに、専門機関を紹介しています。平成21年9月より、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民相談室(平成28年4月1日から三島市市民生活相談センターに名称変更)を位置づけています。
 また、国から配備されているPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)で各地の消費生活センターに寄せられた最新の相談情報を把握し、消費者被害の救済と防止に役立てています。

平成27年度消費生活相談の概要

 平成27年度の消費生活相談受付件数は485件で、前年度の469件に比べ少し増えました。そのうち、60歳以上の相談件数は221件で、全体の4割と高い数値を占めています。
 相談受付件数の増加の理由としては、7月から消費者ホットラインとして3桁の電話番号「188(いやや!)」番の運用を開始したことが挙げられます。

【相談件数の推移】
 
区分 23年度 24年度 25年度 26年度27年度
相談件数 652 567 599 469 485
対前年比 124.9% 87.0% 105.6% 78.3% 103.4%
県民生活センター受付分 168 166 147 204 161

【性別相談件数(契約者)】

性別等 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
男性 307 224 235 215 226
女性 317 313 346 248 249
企業・団体 23 16 15 5 8
その他・不明 5 14 3 1 2
合計 652 567 599 469 485


【年代別相談件数(契約者の年齢)】
  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比
未成年 13 2.0% 17 3.0% 10 1.7% 15 3.2% 18 3.7%
20歳代 35 5.4% 41 7.2% 37 6.2% 42 9.0% 33 6.8%
30歳代 84 12.9% 69 12.2% 59 9.8% 53 11.3% 54 11.1%
40歳代 103 15.8% 78 13.8% 81 13.5% 68 14.5% 69 14.2%
50歳代 97 14.9% 57 10.1% 90 15.0% 73 15.6% 64 13.2%
60歳代 127 19.5% 88 15.5% 95 15.9% 72 15.4% 102 21.0%
70歳代以上 157 24.1% 182 32.1% 202 33.7% 129 27.5% 119 24.5%
年齢不明 36 5.5% 35 6.2% 25 4.2% 17 3.6% 26 5.4%
652 100.0% 567 100% 599 100% 469 100% 485 100%
60歳以上 284 43.6% 270 47.6% 297 49.6% 201 42.9% 221 45.6%

相談内容について

 商品・サービス別では、「アダルト情報サイト」が2年連続で最も多くなりました。「無料アダルト動画の再生ボタンを押したら、登録完了画面が表示され、高額請求された」「アダルトサイトにいきなり登録され、退会のための連絡先に電話して個人情報を伝えてしまった」などの相談がありました。パソコンや携帯電話、スマートフォン等の急速な普及にともない相談者は男女を問わず、また年齢も幅広く分布しています。

 


順位 23年度 24年度 25年度 26年度27年度
1 フリーローン・サラ金
87
商品一般
38
商品一般
70
アダルト情報サイト
57
アダルト情報サイト
62
2 商品一般
44
フリーローン・サラ金
31
フリーローン・サラ金
36
商品一般
54
商品一般
50
3 アダルト情報サイト
40
アダルト情報サイト
26
健康食品
28
フリーローン・サラ金
19
デジタルコンテンツ
27
4 公社債
18
ファンド型投資商品
22
他のデジタルコンテンツ
27
デジタルコンテンツ
16
フリーローン・サラ金
24
5 賃貸アパート
16
デジタルコンテンツ
21
アダルト情報サイト
25
インターネット接続回線
15
賃貸アパート
13

*商品一般
 特定できない商品や複数の分類にまたがる商品等

*デジタルコンテンツ
 インターネット上のサイト等で内容が特定できないもの

*他のデジタルコンテンツ
 内容は特定できるが、「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの



H27商品・サービス別相談件数の推移

販売形態について

 販売形態別の相談件数では、通信販売が4年連続で最多となりました。その中でも、特にインターネット通販サイトに関する苦情や問合せが多く、「日本のサイトと思い商品を購入したら海外事業者で、商品が届かず連絡も取れない」「通信販売で健康食品を注文したら定期コースだった。毎月商品が届くが中止し返品したい」などの相談がありました。

【販売(購入)方法別の相談件数】
       
項目 23年度 24年度 25年度 26年度27年度
店舗購入 161 109 99 92121
訪問販売 47 43 54 46 42
通信販売 141 171 198 187 193
マルチ・マルチまがい取引 7 7 5 5 2
電話勧誘販売 75 88 88 7766
ネガティブオプション 8 8 17 1 5
訪問購入 - - 9 7 6
その他無店舗販売 6 16 15 42
不明 213 125 114 50 48
合計 658 567 599 469 485


*訪問購入は平成25年度から特商法の改正に伴い新たにキーワードとして追加

*マルチ・マルチまがい取引
 連鎖販売取引。物品販売にあたり、役務の提供をする者に対して特定利益が得られると誘い、その者に特定負担を負わせる商取引のこと。

*ネガティブオプション
 送り付け商法

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