平成28年度女性と市長のみしまの未来を語る会を開催しました

女性の視点をこれからの市政に反映させるため、9月30日に生涯学習センターで開催しました。

女性と市長のみしまの未来を語る会について

 女性と市長のみしまの未来を語る会を、希望あふれる三島の未来の創造に向け、女性の視点をこれからの市政に反映するため、実施しました。

語る会写真(H28)


開催日時 平成28年9月30日(金)
午前10時~11時30分
開催場所 三島市民生涯学習センター
3階 講義室
出席者数 47名

【当日の説明資料】
平成28年度女性と市長のみしまの未来を語る会資料(PDF1,196KB)

改善点・ご提言及び市の回答


出席者意見 市の回答
 妊娠から授乳期までの期間の支援は、少子化対策・産後うつ防止・児童虐待防止のためにも重要であると思います。
三島市も「産後ケア」事業は実施していますが、東京都の3区(中野・杉並・品川)のような手厚い利用者向けの公的補助が必要だと思います。そのことにより、産後ドゥーラ(里帰り分娩や親の援助を受けられない妊産婦に寄り添い、新生児や上の子たちのお世話・家事・妊産婦のケアをする)や産後ヘルパーを依頼しやすくなり、「母親と家族」を丸ごとサポートできます。
 県内でも菊川市も今年の6月から導入されました。「子育て」が辛い「孤育て」にならないよう、さらには、「また産みたい」「水がきれいで人に優しい三島の町に帰りたい」と思える町になって欲しいと考えるため、「産後ドゥーラ」、「産後ヘルパー」に公的補助をしてほしい。
 三島市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を実施するワンストップ相談拠点として、平成27年度から子育て世代包括支援センターを設置しています。設置後は、出産前後の妊産婦のフォロー件数が増え、早期から関わる基盤の整備となっています。その取り組みの一つに、市内の産科診療所に委託して実施している産後ケア事業があり、この事業はモデル事業として平成26年度から実施しています。平成26年度は、ショートステイが5件・デイケア1件、27年度はショートステイ4件・デイケア3件でした。今年度は、受付窓口が健康づくり課に移行し、母子手帳交付時にご案内することができるため利用申し込みが増えております。
 また、産前・産後サポート事業として、育児不安が強い母親へ助産師及び保健師が家庭訪問を中心にサポートしています。訪問や相談を実施する中で、家事援助や育児サポートが必要な方には、産後ヘルパーを含めてどのようなサービスが必要か、相談に応じて紹介しております。ご指摘のとおり、産後ヘルパー等を利用する際に金銭的な理由から利用が難しいとの意見も頂いたこともあります。
 しかしながら、子育て支援に対する要望は多く、全ての要望に応えることは難しいことから、子育て支援課等と連携を取りながら、優先順位を考えながら、他市町の状況を把握し、公的補助について調査研究してまいります。
 静岡県内の幼稚園で3歳児保育が未実施である園が9園あり、うち4園が三島市である。3年保育は現保護者のニーズも高く、公立幼稚園を今後全園3年保育にする予定があるのか? 市の方向性を伺いたい。  3歳児保育については、平成7年に東幼稚園の定員20人から開始し、以降、地域的なバランスや、広域通園を考慮した駐車場設置の可能性、民間幼稚園との共存等を考慮しながら徐々に実施園と定員を増やし、現在の7園、定員250人まで拡大してまいりました。
 しかしながら、近年の幼児を取り巻く環境、子ども子育て支援新制度による保育園や民間幼稚園との共存等、現代に合った教育サービスを行う必要性を認識しておりますので、平成24年2月に報告された三島市立幼稚園適正配置等検討懇話会による『三島市公立幼稚園の適正配置に関する提言書』の提言も踏まえ、現在7園で実施しています3歳児保育について、残りの4園につきましても検討してまいります。
 裾野市が平成33年より実施予定の幼稚園民営化ですが、三島市もその可能性があるのでしょうか。  少子化が進み、公立幼稚園を希望するご家庭も減少しておりますので、今後、統合や認定こども園化を含め、公立幼稚園の適正配置の検討が必要となっておりますが、現時点においては、公立幼稚園の民営化の予定はございません。
 児童クラブの人数が少なすぎる。
 6年までとなっているのに地区によって定員オーバーなのはおかしい。
 そのために長時間働けない。
 放課後児童クラブの利用対象児童は、平成26年度までは「おおむね10歳未満の児童」が対象でしたが、児童福祉法の改正により、平成27年度から「小学校に就学している児童」と対象が拡大されたことから、三島市においても、平成27年度から6年生までを対象といたしました。
 市が管理運営している18ヵ所の放課後児童クラブの平成28年度当初の入会希望者は1,043人。うち4年生以上の児童が160人以上いました。しかしながら、利用希望が多く児童の安全を確保し安心してお預かりすることが難しい児童クラブにおいては、必要度の高い児童を優先とした結果、51人の児童について入会を見送りとさせていただきました。そのうち、47人が4年生以上の高学年の児童です。
 現在、定員の弾力的な運用を図っており、なおかつ、個々の児童クラブの面積により受入可能人数は異なりますが、18ヵ所の放課後児童クラブ合計の受入可能人数870人に対し、5月1日現在、110人を超える980人の児童をお預かりしています。学年別の利用については、1~3年の低学年が865人、4~6年の高学年が115人となっております。
 放課後児童クラブを利用する児童は、少子化が進む中であっても、今後、保護者の就労等により増加傾向がしばらく続くと予想されますことから、現在、計画的、段階的に施設の整備を進めているところですが、利用希望の多い児童クラブでは、必要度の高い低学年の児童を優先する等の運用を図っていかなければならないことをご理解いただきたく存じます。
 また、最近、市外において民間の放課後児童クラブが設置されている状況もありますので、本市においても民間の設置を促すなど検討してまいりたいと考えております。
 文教町に東海財務局が管理している空き地があります。家の近くには上岩崎公園しかないので、この空地を公園や交通公園のような目的をもった公園として活用できないでしょうか。
 また、税務署の隣にJRの管理しているグラウンドがあります。ほとんど使用していないようなので、時間制で市民に貸し出しができないでしょうか。財務局やJRの管理している土地なので、市から利活用について働きかけをしてほしいと思います。
 ご意見いただきました、公園の配置につきましては、市内全域で見ますと偏りがあり、地域によってはご不便をお掛けしております。新たな公園の必要性は強く認識しておりますが、新しい広場・公園の整備につきましては、用地の確保と多額な費用が必要となり、現在の財政状況ではすべてのご要望にはお応えできていないのが現状です。そのような中で、道路整備事業で生じました残地を有効活用し小規模な公園(ポケットパーク)の設置等をおこなっております。
 今回ご意見をいただきました、空き地を利用した公園整備においても、土地所有者の今後の利用計画等確認のうえ、長期的に借地が可能なケースなど、将来的に整備費等において二重投資とならない場合は検討していきたいと考えます。
 今後も利用可能な用地を確保できた際には新たな公園整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、既存の広場、公園につきましては、定期的な安全点検等を継続実施し、より安全性を高め、大切な子供たちが安全で安心して遊べる公園づくりを今後も進めて行きたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 なお、JR東海総合研修センターのグラウンドは年間を通じてJR東海管内全域から集まってくる研修生のための運動施設であり、グラウンドを始めとする同センターの施設は、専ら研修活動等に使用する事を目的として設置しているものであると聞いております。JRに確認したところ、広く一般に開放することはできないとの回答でした。
 民間施設は、それぞれ目的があって設置されており、貸し出しを前提とした施設ではないため、運用上、一般利用との調整は難しいことをご理解いただきたいと思います。
 高齢出産に伴い、育児と介護が同時期に重なるダブルケアが問題です。子育てと親の介護を一手に引き受けざるをえない女性に支援が必要だと感じています。  ダブルケアによる世帯構成は、同居のケースやそうでないケース、仕事をお持ちのケースや専業主婦であるケース等、多様であるとともに、求める支援にも精神的なものや体力的なもの、時間的なものや経済的なもの等、多様な形が考えられるものです。
 本市では、今のところこのような相談ケースはありませんが、要介護3以上の方を在宅で介護している方に対する介護者手当の支給や、適切な介護知識や技術の習得講習等を行う家族介護教室等、様々な高齢者福祉サービスを行っておりますので、地域包括支援センターにご相談いただけたらと思います。
 市といたしましては、高齢者福祉サービスのみならず、子育て支援サービスとの連携の必要性を認識しておりますので、今後、庁内連携による研究をしたいと考えております。
 市民の健康づくりのための取り組み…町内会や子ども会への講師の派遣の導入を提案します。
 例えば、今まで開催したことのないような小規模単位で、歩いて行ける身近な公民館にて地域の高齢者や小さな子どもを持つママ向けに向けての料理指導・運動指導などを行うことなどです。
 例年、各自治会・町内会から推薦された保健委員と共に「町内別健康相談会」を実施しております。この「町内別健康相談会」では、町内にある公民館等を会場に、健康に関する講座や測定会を実施しています。
 平成27年度は各町内の公民館等83会場で開催し、延べ1,494人の参加がありました。今年度からは、エルダーシステムを活用し、音楽に合わせながら体操を行うなど、町内の皆様の希望に応じた多彩なメニューを取り揃えております。  
 また、自治会単位でなくても、老人会やこども会など、ご依頼があれば、ご希望の内容について相談し、保健師や栄養士、歯科衛生士など専門職の講師派遣ができますので、ぜひ健康づくり課へご連絡ください。
 さらに、平成28年度は10月より地方創生健幸都市加速化推進事業として、各地域での様々な講座を開講することで交流促進と健康意識の高揚を図る「健幸大学事業」を推進することになっていますので、講師派遣についても検討してまいります。
 自立支援に心がけていただきたい。婦人学級や運動機能を向上して健康を考慮したまちづくりをしていただきたい。  本市では、65歳以上の元気な高齢者(一次予防事業対象者)と、身体機能の低下により介護の恐れがある高齢者(二次予防事業対象者)を対象に、運動・栄養・口腔機能の維持向上を図るための介護予防事業を行っており、昨年度(平成27年度)は、延べ4,782名に行いました。
 今回の介護保険制度改正では、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年(平成37年)に向けて、単身高齢者や高齢者夫婦のみ世帯等の増加が予想される中、住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、医療、介護、予防、生活支援、住まいが包括的に確保されるための「地域包括ケアシステム」の構築が重要な課題となっております。
 本市におきましても、地域包括ケアシステム構築の一環として、予防と生活支援を担う「介護予防・日常生活支援総合事業」(新総合事業)を平成29年4月から開始することとなります。それにより、介護予防事業を再編し、多様な主体の参入による多様なメニューの提供により、更なる運動機能の向上、自立支援に努めてまいりたいと考えております。
 災害時の安全確保のための学区の振り分けを行ってください。災害時に、安全に帰宅できる場所に小学校があるにも関わらず、自宅と分断される可能性がある大きな川を隔てた学校に通うような学区編成になっています。これについて、学区編成は現在どうあるべきと考えているのか、この問題について、どう考え、いつ改善するのか、未来を担う大切な子どもの命に係わることなので明確な返答を希望します。  通学区域を調査審議する通学区域審議会では、「学区を考えるときに地域をどうしていくかを考えてほしい。地域の方が子供会の活動を頑張っているのは社会性を育てるためにもありがたい。」との意見をいただいており、通学区域に対しては、自治会活動や子ども会活動と学校生活での仲間が共通であることが地域への愛着となり、子どもたちが積極的に地域活動へ参加していくことが重要ではないかと考えております。
 現在の通学区域につきましては、学校の施設規模や通学条件、地域や歴史的経過などを考慮し、通学区域審議会の意見や地元自治会の承諾を得る中で定めています。
 通学区域の変更につきましては、地元の自治会全体の合意を得ることなどの条件があり、それぞれの条件にすべて合うように通学区域を定めていくのは、なかなか難しい問題であると考えております。
 なお、地域の避難所については収容人数から市立小・中学校と県立高校の計24か所で構成されており、必ずしも通っている学校と同一になっていない場合がございます。このことから、通学している学校と避難先が違う自治会がおよそ20ほどございますのでご理解いただきたいと考えます。
 また、学校に子どもがいる時間に地震が発生した場合には、保護者または保護者に代わる方に直接引き渡すこととしており、迎えに来るまでお子さんをお預かりする体制になっています。
 今年度より一辺30cm以下の受け入れとなったごみは人口規模による行政サービスとして行き届いていると言えるでしょうか?
 静岡県の人口が10万人以上の市町村とごみの受け入れ規定をホームページで調べたところ、30cmなのは三島市のみ。生活をしていて、出勤前のごみだしの負担は増えましたし、今年に入ってからごみの集積所に残されたごみが目につきます。高齢化が進んだ地区では見回る人にも負担ですし、長い目で見ると地域が荒れてスラム化にもつながるでしょう。  
 また、焼却炉の維持・延命について将来的な人口減少による税収の減少が問題であれば、新たな費用負担として、30cm以上の袋やシールをコンビニやスーパーマーケットで購入できるようにするのも一案だと思います。
 県内の人口10万人以上の都市で集積所に出せる燃えるごみの大きさを30cm以内としているのは本市だけです。他市では30cmを超える大きさのごみも集積所に出すことができますが、これは本市と他市の採用している焼却炉に違いがあるためです。
 三島市の焼却炉は流動床炉と呼ばれるもので、比較的燃焼速度が速く、炉全体が均一な燃焼密度となるため安定した焼却ができる他、比較的狭いスペースでも炉が設置できる等のメリットがある反面、焼却炉の入り口が狭くごみ詰まりが発生しやすい等のデメリットがあります。本市において集積所に出せる燃えるごみの基準を30cm以下にしている理由も、このごみ詰まりによる設備の故障防止を図るためです。
 一方、他市で採用している焼却炉はストーカ炉と呼ばれるもので、ある程度大きなごみもそのままの状態で炉に入れることができますが、焼却に時間がかかることや焼却炉の設置に比較的大規模な施設の建設が必要になる等のデメリットがあります。
 本市の清掃センター焼却施設は、平成元年11月に稼働を開始し、老朽化が進んでいたため、平成25年度から27年度にかけ約25億7千万円の経費をかけ延命化工事を行いました。この延命化工事の効果を維持するためには、設備故障の原因を出来る限り無くすことが必要です。
 よって、30cmを超える燃えるごみについては、これまでどおり粗大ごみとして取扱いをさせていただきますので、清掃センターに直接持ち込み処理するか、若しくは、粗大ごみ戸別収集事業をご利用くださいますようご理解の程よろしくお願いいたします。
 また、30cmを超える燃えるごみ用の新たな有料ごみ袋や有料シールの導入についてでありますが、現在の焼却炉を使用している間は、集積所に出せる燃えるごみの基準の変更はございませんので、それらの導入は考えておりません。
 なお、現在、本市が採用している指定ごみ袋は、市の承認を受けた事業者がごみ袋の製造や卸売を行い、各小売店において販売しており、販売における市のごみ処理手数料の上乗せはありません。本年4月1日から清掃センターへの持ち込みごみに対し手数料を頂いておりますが、ごみ袋への処理手数料の上乗せは、持ち込みごみ有料化や他の施策によるごみ減量効果等を検証する中で今後検討していくことになりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 4月以降集積所にごみの置き去りが増えた。住人だけでなく、通りすがりの人まで置いていく。組長と協力して置き去りとなったごみを分別している。壊れたブラインドを置かれてしまい、すべて切って出し直した。
 中を開けて出した人をつきとめて清掃センターに報告したりもした。清掃センターにはそこまでしなくてもいいとは言われたが。
 ある集積所はとてもひどい。観光客もたくさん歩く場所なので、置き去りはどうかと思うので、なるべく早く片付けていただきたい。
 集積所に出せる燃えるごみの30cmのルールは守っていただきたいので、違反シールをはってある置き去りごみは、市で開けて直接指導するので、市に連絡をお願いします。
 市の境には、他市町からのごみも多いので、現在、職員が早朝から調査をしています。情報提供などぜひ協力をお願いします。
 ごみの置き去りについては、このようなごみの出し方をしないよう伝えたいため、しばらく置いていますが、生ごみなどは臭いの問題、猫・カラスが荒らすことがあるので、連絡をくだされば、すぐに回収に行きます。
 ごみトレンディなどで啓発をしており、見ている方はちゃんと出してくれますが、見ていない方に問題があるので、アパートとうの入居者へのごみの出し方の周知については、不動産業の団体である宅地建物取引業協会にもご協力いただいているところであり、辛抱強く見守りたいと考えています。
 ゴミの集積所に30cmぎりぎりのものまで置き去りにされてしまうので、ルールを守っているごみは置き去りにしないでほしい。
 生ごみを減らす工夫をもっと考えてほしい。紙ごみを分別すればほとんどごみは出ないはずだ。コンポストは大きいので庭に広いスペースがないと設置できない。コンポストではなく、蓋付きバケツの下を切ったような簡易なものを普及できないか。
 アルミ缶や新聞紙等をごみの日でなくとも出せる場所をつくり、ゴミの軽減化をもっと考えてほしい。
今年作った「家庭ごみの分け方・出し方」の冊子に詳しくごみの出し方について、記載しているので、よく見て、できる限り資源化できるようにしていただきたいと思います。
 生ごみコンポストを無償貸与していますが、段ボールコンポストは有償なので、無償のコンポストをぜひ使っていただきたいと思います。
 市役所内で食品ロスの協議をしており、生ごみを出さないように、食べきる、食べられるだけの量をつくるなどの啓発をしていきたいと考えています。
 資源ごみは、民間駐車場を活用した、いつでも出せるところが増えていますが、できるだけ集団回収(自治会、子ども会、スポーツ少年団、学校)などを利用していただきたいと思います。団体に報償金を支出していますので、ごみの減量化の広報を強化していきたいと思います。
 お花の予算についてですが、22年度に1億2千万でしたが、が26年度には1億8千万になっていますが、もっと未来の子どもたち、教育にお金を使うべきではないでしょうか。
 そこで花予算を削減し、給食改善などについて取り組めないでしょうか(無農薬野菜を使うなど)
 お花の予算が平成26年度には1億8千万円になっているとのご指摘をいただきましたが、これは緑化推進費全体の予算でありまして、この中には花担当以外の職員の人件費や街路樹等の維持管理委託料等も含まれております。
 この緑化推進費の中の「ガーデンシティみしま花飾り事業」により中心市街地に立体的な花飾りを設置しています。この花飾りに関しましては、維持管理コストを可能な限り削減するための努力をしており、花飾りの製作や花がら摘み作業等を市民ボランティアの皆様が大変頑張ってくださっております。従いまして経費は2000万円程度となっております。この花飾りを設置したことにより街並みに彩が加わり、街中を歩く市民や観光で訪れる方が増え、商業振興や空き店舗の減少にもつながっていると考えます。また、昨年は「全国花のまちづくりコンクール」において最高位の国土交通大臣賞を受賞し、全国に花のある街並みが情報発信されました。
 いずれにしましても、事業費の節約は当然の課題でありますので、より開花期間の長い品種の情報収集及び効率的な維持管理の検討をする等、更に経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
 無農薬野菜の使用など給食の改善をご提案いただきましたが、学校給食の食材として使用する分量の無農薬野菜を確保することは非常に難しい状況です。しかしながら、給食の食材は地場産物を多く使用し、平成27年度の地場産率は41%、うち24%は三島産となっており、主な三島産の野菜については、低農薬の野菜を使用しております。また生産者の中には、環境にやさしい農業に取り組むエコファーマーの認定を受けている方もおります。
 観光客には、お花がきれいなのはとてもいいけれど、実際の観光資源は、三嶋大社、源兵衛川、松並木、箱根旧街道の石畳でないかと思う。その石畳の整備が遅れている。現在工事のため、通行止めになっていて、残念だとよく聞くが、いつ開通するのか。市長はどう考えているか。  三島・箱根・小田原などがメンバーとなり、箱根八里街道観光推進協議会で観光資源として活用していくことを協議しました。
 国土交通省で国道1号の笹原山中バイパスの整備をしており、その関係で石をどかして工事をしており、整備終了後復元すると聞いています。平成30年度までに整備が完了する予定なので、それに合わせて石畳を整備するといわれています。
 観光スポットとして、何か具体的に花を楽しめるような場所を作ったらいかがでしょうか。  ご提案いただきました、何か具体的な花を楽しめるような場所を作ったらいかがかについてですが、楽寿園を中心とした中心市街地の緑と花のテーマパーク化を目指し、市民や訪れた人が水と緑と花を身近に感じられる安らぎと癒しの空間づくりを進めております。
 また、郊外では中郷温水池を楽寿園から源兵衛川や大溝川を経由して松毛川までの水辺の景観ルートの中継点とするため、引き続き、都市公園としての整備を行っておりますので、このような観光スポットへ多くの方が訪れていただくことを期待しています。
 現在、市内を市街地エリア・箱根西麓エリアという2つの観光エリアに分けて、観光PRや整備を行っています。
 「花・緑」を楽しめるスポットとしては、市街地エリアでは楽寿園・せせらぎルートなど、箱根西麓エリアでは山中城・三島スカイウォークのフラワーガーデンが挙げられます。
 花は、三島の魅力である水・緑・歴史・文化に彩りを添えるものですので、更に三島の魅力を発信していく必要があると考えております。
 また、今年度、観光要素をとりいれたガーデンシテイアクションプランの見直しをするとともに、観光戦略アクションプランの見直しも観光協会とともに行っています。
 来年から実施するアクションプランとなるので、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたプランはもとより水・緑・歴史・文化に花を添えて、三島に訪れる方がより一層、花によって癒され、楽しく過ごすことのできるプランとなるよう取り組んでまいります。
 本町地区に喫茶、レストラン等が少ないので、花のある明るい街にオープンカフェになどがあればと思う。観光客は通り過ぎて行き淋しい。観光客の足を止めるには何をどうすれば。定期的に音楽などを使って若者が楽しめる場を作るとか。楽しいところには人が集まります。ただ、品の良さは失いたくないです。  三島市では、空き店舗対策事業費補助金を設け、本町地区を含めた大通り地区など、指定区域において空き店舗を活用した飲食店等の出店に対し、積極的に支援しております。
 平成27年度では本町、芝本町にて3店舗の飲食店が、補助金を活用して出店し、商店街の賑わい創出が図られたところです。
 今後も引き続き、新規出店者を支援していくとともに、魅力的な既存飲食店も多数あることから、関係機関と協力し、観光客に対して、既存飲食店の情報提供の強化を図っていきたいと考えております。
 また、三島駅南口西街区では、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるまでにシティホテルの開業が予定されておりますが、この中では魅力があり素敵なレストラン等が出店されることが見込まれますので、より一層、品格のあるまちづくりが図られるものと考えております。

 箱根に向かう街道の松並木が年数も立っているとは思いますが、枯れてきているということです。一応、三島の歴史の一つなので、何とか、保存なり、新しく植え足すなりできないでしょうか。  箱根旧街道松並木についてご心配の言葉を頂きまして誠にありがとうございます。
 松並木の現状でありますが、国指定史跡の範囲内に、延長約900mに渡り362本の松が生育しており、全ての松に番号を付け、胸高直径等を測り、生育状況と共に市で管理を行っております。
 通常の維持管理としましては、並木敷きの清掃、植栽帯の刈込みを薬剤散布と共に行い、下草刈も年数回行っており、マツケムシが大発生した時などは緊急に薬剤散布を実施しております。
 また、冬季の害虫駆除を目的としたコモ巻きは、二十四節気の「立冬」に合せて、「啓蟄」にコモを外して害虫を駆除しており、この光景は、季節の風物詩となっております。
 最近の松並木の状況につきましては、枯れたように見える松も見受けられることから、市民の皆様からご心配の声をいただいているところでありますが、その原因としましては、マツケムシの大発生による被害や交通量増加に伴う排気ガス、根周り近くまでの舗装等による自然地表面の減少等が考えられるところです。
 いずれにしましても、本市のシンボルの一つである松並木は、後世に引き継がなければならない貴重な財産ですので、今後も適正な樹木量を調査研究するとともに、その維持管理に、最善の努力を図ってまいりたいと考えております。
 三島駅に南北自由通路がほしい。  三島駅南北自由通路は、駅を利用する市民の皆様から整備を望む声が多く、市としても、その必要性は非常に高いと認識しております。
 駅利用者の利便性を高めることはもとより、子供から高齢者まで安心して利用できる南北自由通路を整備していくことは、三島駅が持つ「富士・箱根・伊豆に向かう観光客の回遊の起点」としての機能を高められることから、まちづくりの観点からも、重要な政策課題であると捉えています。
 このため、平成15年度から鉄道事業者と協議を開始し、平成17年度には市民、地元企業、有識者による三島駅南北自由通路推進協議会を設立する中で、鉄道事業者に様々なルート案を打診しながら協議を重ねてきましたが、新幹線の上空利用や地下掘削については、安全運行面への支障や地盤の変状、溶岩地層等を理由に実現困難との回答を受けております。
 しかしながら、市民にとって非常に重要な事業でありますので、今後も引き続き、駅周辺の再整備による人の流れやバリアフリー等の社会ニーズ等の変化や機運を捉えながら、鉄道事業者との情報交換を粘り強く実施する中で、市民の願いや関係機関の協議にのせられるような整備の可能性を模索していきます。
 昨年のこの会でハンデのある子どもの小学校入学を希望し、前向きな回答をいただいた。その後、11月に小学校で受け入れてくれることが決まり、この4月に入学することができた。手すり等を設置してもらい、支援員をつけてもらい、学年関係なく、友達のサポートも得ながら、毎日楽しく学校に通っている。今日はお礼を言いたくて来た。ありがとうございました。