社会資本総合整備計画について

地方公共団体が、『活力創出』『水の安全・安心』『市街地整備』『地域住宅支援』といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。

社会資本総合整備計画の公表について

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。 (社会資本整備総合交付金交付要綱第8)  また、計画を作成したときには、公表することとなっています。(同上要綱第10の1)  下水道課では、上記の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。  計画の詳細については、下記ファイルをご確認ください。
社会資本総合整備計画(通常)
社会資本総合整備計画(防災・安全)

社会資本総合整備計画の事後評価の公表について

 社会資本整備総合交付金事業の事業期間の終了時等には、要素事業の進捗状況、事業効果の発現状況、評価指標の目的値の実現状況、今後の方針について事後評価を行い、これを公表すると共に国に報告することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)  下水道課では事後評価を実施し、国土交通大臣に提出しています。 評価結果は、下記ファイルをご確認ください。
社会資本総合整備計画事後評価(通常)
社会資本総合整備計画事後評価(防災・安全)