ご意見・ご要望の多かった項目に対する今後の取り組み・対応 (平成28年度市民意識調査)

平成27年度市民意識調査において、皆様から様々なご要望・ご意見をお寄せいただきました。 ご要望・ご意見の多かった項目について、市の今後の取り組み・対応を報告します。

1 子育て支援

(1)三島の子育て支援センター(本町タワー)は駐車料金がかかるので、他の広いところを利用しています。

【今後の取り組み・対応】
 本町子育て支援センターが設置されている本町タワーには、「本町タワー タワーズショップパーキング」がありますが、この駐車場は、本町子育て支援センターに併設されているものではなく、マンションに居住している方や、商店街で買い物をする方に利用されています。
 また、本町子育て支援センターを利用していただく方には、街中を歩いていただくこと、お買い物をしていただくことなどを期待してオープンした経緯がございますので駐車サービス券を補助することにつきましては、公共交通機関を利用して来られる方や、市外在住の方への対応を考慮しながら研究する必要があると考えています。
 なお、本町子育て支援センターのほか、市内には民間保育園等が運営する地域子育て支援センターが12か所あります。これらの地域子育て支援センターは、その地域の親子の皆様の交流の場として利用されており、駐車場が用意されています。



(2)子育て支援、保育園に子供が入れなくて困っている人が多い。入りたいと望む人が必ず入れるようになってほしい。そうでないと女性が働けないです。子供を何人も産んでいるのに、何か変な気がします。

【今後の取り組み・対応】

 現在、児童の受入れを増やすための保育園の施設整備を行っており、平成29年4月には90人の定員増を図ります。
 また、小規模保育事業(2歳児以下の児童の受入)や、企業主導型保育事業(企業内の保育施設)の事業希望者の支援を行い、平成29年4月までに3園の開園を予定しています。
 さらには、平成30年4月に民間幼稚園の認定こども園化も予定しており、市内合計で平成30年4月までに約200人の児童の受入増を図ることで、待機児童解消を目指しております。
 児童受入には、このような施設整備の実施や法的制限等もあることから、早急な対応ができないことをご理解いただきたいと思います。
 

(3)放課後児童クラブの施設の大きさを大きくしてもらいたいです。6年生まで預けられるのに定員が超えたら、大きい子たちを辞めさせるのはおかしいと思います。

【今後の取り組み・対応】
 市が管理運営している18ヵ所の放課後児童クラブの平成28年度当初の入会希望者は1,043人、うち4年生以上の児童が160人以上でしたが、利用希望が多く児童の安全を確保し安心してお預かりすることが難しい児童クラブにおいては、必要度の高い児童を優先とした結果、51人の児童について入会を見送りとさせていただきました。そのうち、47人が4年生以上の高学年の児童でした。
 現在、定員の弾力的な運用を図っており、なおかつ、個々の児童クラブの面積により受入可能人数は異なりますが、18ヵ所の放課後児童クラブ合計の受入可能人数870人に対し、5月1日現在、110人を超える980人の児童をお預かりしているところです。学年別の利用については、1~3年の低学年が865人、4~6年の高学年が115人です。
 放課後児童クラブを利用する児童は、少子化が進む中であっても、今後、保護者の就労等により増加傾向がしばらく続くと予想されます。
 また、児童1人あたり概ね1.65平方メートル以上を確保しなければならない面積基準についても、平成31年度までの経過措置の中で解消していくこととし、弾力的な運用を図る中で、受入れをしているところです。
 さらに、利用児童の推移については、現行の三島市子ども・子育て支援事業計画を策定した平成26年度当時と比べて、社会情勢の変化により急激な増加がみられることから、平成28年度中に計画を見直し、計画的・段階的に施設の整備を進めてまいります。

(4)子育てのまちをうたうなら、公立幼稚園でも延長保育をしてほしいのと、全園3歳児保育できる体制がほしい。幼稚園の先生方はよくやっていると思うので、14時以降後の保育は潜在保育士、幼稚園教諭を活用すれば雇用も生まれると思うのですが。経済的理由で就職できても、幼稚園にいられず転園を余儀なくされました。長泉町なら親がパートを始めても子どももずっと同じ園に通えるのにと思いました。

【今後の取り組み・対応】
 平成28年11月から、坂幼稚園を除く市内10園において、預かり保育を実施します。
 就労等の理由により自宅で保育できない家庭の児童を、通常保育終了後から17時までと、夏季等の長期休暇期間においても8時30分から17時まで児童をお預かりします。
 他市町に遅れての実施となり大変ご不便をおかけしましたが、働く女性の支援となるよう努めてまいります。 また、3歳児保育につきましては、一部の幼稚園で希望児童が定員を大きく割る状況もございますので、希望児童数の動向をみながら、地域的な考慮も含め、検討してまいります。

2 ごみ対策

(1)ゴミ収集所の提供者、管理者に負担にならない対応。ルール違反のゴミの処理は一応回収し、業者が別処理し、場所ごとの集計をし、多発場所の取締(監視カメラなどの貸出)をし、違反者の特定をして指導まで行う。

【今後の取り組み・対応】
 ルール違反ごみをすぐに収集してしまうと、そのごみを出した方は、それがルール違反であることに気付きません。気が付かなければ、いつまでも同じようにルール違反のごみを出し続けることになります。ルール違反ごみは、出した方が一度持ち帰って、正しくごみを分別し直してから出していただくために、すぐには収集せず、集積所に置いてきています。
 「ルール違反ごみを一応回収し」とありますが、ルール違反ごみを正しく出されたごみと同じ車両で収集すると、二つの問題が発生します。一つ目としましては、焼却施設の故障等を引き起こしてしまうことです。規定の大きさ以上の粗大ごみを一緒に収集してしまった場合、燃えるごみは塵芥車(パッカー車)で収集しているため、そのルール違反の粗大ごみだけを後で取り出すことはできません。そのまま焼却処理が行われますが、市の焼却施設の構造上、粗大ごみは焼却施設内で引っ掛かったり絡まったりして、施設の故障等を引き起こす原因となってしまいます。市では老朽化した焼却施設の延命化を図るため、平成25年度から27年度にかけてごみ焼却処理施設基幹的設備整備工事を実施しました。これにより15年の延命化を図りましたが、焼却施設の停止や故障は、施設の寿命を縮めていきます。
 二つ目としましては、車両事故が発生してしまうことです。燃えるごみ、資源ごみのかんとその他の燃えないごみは、塵芥車(パッカー車)で収集していますが、その中に危険不燃物のスプレー缶が入ってしまった場合、車両内で押しつぶされることによって破裂し、車両火災を引き起こすことがあります。
 別の車両で収集した場合は、上記の問題は発生しませんが、ルール違反ごみが出される区分のごみ収集の大半は業務委託により実施していますので、使用車両及び人員の追加により委託費用が増加することになります。ごみの収集経費は、市民の皆様の税金によって賄われていますので、委託費用の増加は市民の皆様の負担が増えてしまうことになります。  

(2)私たち市民から見ると地域の放置ゴミが(黄色シールつき)4月以降目にあまるほど増えています。今一度行政サイドで放置ゴミの現状を調べ、収集されないゴミの理由リストや写真入りポイント説明を広報や地域掲示板、ホームページなどで市民に知らせる必要があるのではないでしょうか。 強化プラスチック製品や毛布などを、切断することができない家庭、搬入のできない家庭については、市内の古着回収ステーションなどの職員が常駐する場所に、切断などをしてくれるサポートコーナーのような場所を設けてはいかがでしょうか。ホームセンターに何でも切断できるような用具があるので、各拠点に2、3個揃えたらどうでしょうか。置き去りゴミの黄色いシールはみせしめのためだけではないはずです。切断や搬入が困難な方々に対してだけでなく、事前に切断して地域の収集場所に適切に出して処分したい方も多いと思うのです。

【今後の取り組み・対応】
 現在、ルール違反ごみとして集積所に残されているのは、粗大ごみに該当するものが大半を占めています。4月1日からごみの出し方のルールを一部変更しましたが、ペットボトルのラベルをはがしていただくほかは、その他の燃えないごみの大きさの拡大、ミックス古紙の対象品目の増加であり、決して集積所にごみを出しにくくなっている訳ではありません。
 ルール違反ごみが4月以降急増した理由としましては、ルールに従って厳格な収集を行うようになったことが考えられます。以前は、多少規定の大きさを超えているごみでも収集していましたが、それら規定の大きさを超えるごみは、焼却施設の故障等の原因となってしまうため、ルールに従った厳格な収集を行うようにしました。これは、焼却施設の老朽化により、平成25年度から27年度にかけてごみ焼却処理施設基幹的設備整備工事を実施し、焼却設備の15年の延命化を図りましたが、焼却設備の停止や故障は、施設の寿命を縮めていきます。
なお、ルール違反ごみに対する周知啓発については、年に4回、広報みしまと同時配布している「ごみ減量トレンディ」の第13号(6月1日発行)にルール違反ごみの主なものや、何故そのようなルールになっているのかという記事を掲載しました。市ホームページにも掲載しましたが、依然としてルール違反ごみが多量に出される状況ですので、今後も引き続き周知啓発を図っていきます。
また、ルール違反ごみを出した方が特定できた場合には、市から通知文を発送し、指導・注意を行っていますので、ルール違反ごみの調査も引き続き行い、正しいごみの出し方の周知を図っていきます。
規定の大きさ以上のごみ、30cm以上の燃えるごみや、50cm以上のその他の燃えないごみは、粗大ごみになります。粗大ごみは、清掃センターに自己搬入していただくようになります。規定の大きさ以下に切断してあれば、集積所に出すことができるようになっていますが、規定の大きさ以下にできない場合は、ルールどおり粗大ごみとして処理してください。なお、切断等が困難である場合や、清掃センターに搬入する手段や時間がない方については、4月から有料の粗大ごみ戸別収集事業を実施していますので、1回に100kgまでの制限や玄関前などに出していただくという条件もありますが、ぜひ御利用ください。
 「古着回収ステーションなどでのサポート」につきましては、市内11箇所で衣類の拠点回収を行っていますが、そこには回収ボックスを設置して、市または委託業者が回収するだけですので、清掃関係の職員は通常おりません。ご提案にあるサポートコーナーを設置する場合、新たに人員を配置しなければなりませんので、費用対効果を考えた場合、実現は難しいと考えられます。
 今年4月以降、ルール違反ごみが大幅に増加していますが、市民の皆様には、ごみの出し方を正しく理解していただき、責任を持って出していただくよう、ルール違反ごみの削減に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

(3)ゴミの出し方が生活しづらい方向に改悪されている。粗大ゴミの直接搬入が有料となったが、最低手数料が高すぎる。1キロ単位10円位から設定するか、粗大ゴミは重さか体積で決めるべき。30センチ以上の物を折りたたんでもダメは納得いかない。長さで決めると本来、紙を折って30センチ以下にしても粗大ゴミになる。回収されるプラスチックはダメなのか。誰もが納得できる方向へ至急改善してください。

【今後の取り組み・対応】
 清掃センターへの持ち込みごみについて100kgまで一律の料金体系とした理由は、主に(1)経済的インセンティブ(動機づけ)によるごみの減量、(2)搬入車両削減による清掃センターの混雑緩和、(3)他市町からのごみの流入防止を推進するためであり、他市町の状況を勘案する中で設定したものです。お隣の沼津市においては、最大積載量200kgの車両まで一律の料金設定をしていますが、三島市においては、200kgまで一律の料金設定は市民の皆さまの利便性に欠けるのではないかと考え、100kgまで一律の料金設定としました。
 現に、有料化した4月1日以降4月から7月までの4か月は、生活系持ち込みごみの搬入量が前年比31%削減、搬入台数が前年比61%減少しており、待ち時間も、有料化前は最大1間半程度でしたが、有料化後は最大20分程度となり、利便性が大きく向上しています。また、有料化前に頻繁に見られた他市町からのごみの搬入も激減したと実感しています。
 本料金設定は、市民の代表と学識経験者で構成される市の諮問機関である「三島市廃棄物処理対策審議会」で約3年をかけ慎重かつ厳正に審議された内容であり、また、パブリックコメントにおいても広く市民のご意見を伺った上で制定したものです。
 よって、当面の間は、本料金設定を継続する中でごみの減量化や資源化を推進していきたいと考えております。
 また、最大辺が30cmを超える燃えるごみを粗大ごみとする理由は、燃えるごみを焼却炉に入れる際、30cmを超えるものがあると、焼却炉の入り口付近の機械に詰まったり、絡まったりしてしまい、設備の故障の原因となるためです。
 清掃センター焼却施設は、平成25年度から平成27年度にかけ、約25億7千万円の経費をかけ延命化工事を行いました。設備の故障は施設の寿命を縮めていきます。 よって、30cmを超える燃えるごみについては、これまでどおり粗大ごみの取扱いとしますので、ご理解、ご協力をお願いします。
 なお、紙については、燃えるごみではなく資源古紙としてリサイクルできますので、資源古紙の収集日に、新聞、雑誌、段ボール、牛乳等紙パック及びミックス古紙に分別し出していただきますようお願いいたします。資源古紙は焼却せず再資源化するので、30cmを超えるものを折りたたんで出すことができます。  

(4)4月から可燃ゴミの規定が厳しすぎる。45Lのゴミ袋に入っていれば、カバン、プランター、キッチンマット、シーツなど回収すべきだ。いちいち小さく切るなど手間がかかりすぎ。小枝ももう少し長くてもしばってあればよしとすべき。これでは不法投棄を助長してしまうと思う。

【今後の取り組み・対応】
 集積所に出せる燃えるごみの基準(最大辺30cm以内)は、本年3月以前も同様でした。本年3月に新たな冊子「ごみの分け方・出し方」を全戸配布し、その中で集積所に出せる燃えるごみの基準(最大辺30cm以内)を掲載しましたが、このことは、旧の「ごみの分け方・出し方」でも記載していた内容です。また、剪定枝を集積所に出す場合は50cm以内としていただくことについても、新旧両方の冊子に記載しています。
 これらの長さを超える燃えるごみを粗大ごみとする理由は、焼却炉に入れる際、これらの長さを超えるものがあると、焼却炉の入り口付近の機械に詰まったり、絡まったりしてしまい、設備の故障の原因となるためです。
 清掃センター焼却施設は、平成25年度から平成27年度にかけ、約25億7千万円の経費をかけ延命化工事を行いました。設備の故障は施設の寿命を縮めていきます。
 よって、集積所に出せる燃えるごみの基準(最大辺30cm以内)と剪定枝の基準(長さ50cm以内)については、これまでどおりの取扱いとしますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

3 防災

(1)災害時の対策(震度7以上発生)、避難場所の確保、公園、空き地、駐車場等~車中泊の確保(テント含む)

【今後の取り組み・対応】
 一時避難場所については、各自主防災組織で決めていただいています。市では指定避難所として市内学校等を指定しています。公園や地域で車中泊をしている人への支援は、各自主防災組織でとりまとめ、指定避難所を通じて市へ支援要請を行うこととなっており、自主防災組織等が集まる機会に啓発をしています。また、大災害時には市内の多くの公園は仮設住宅建設地となっており、車中泊を行う場所は市として特定しておりませんので、ご理解ください。

(2)防災対策に関すること、計画、仕組み等を、いろんな方法で積極的に情報発信してほしい。

【今後の取り組み・対応】
 市のホームページや広報みしま、出前講座等で情報発信をしていますが、今後も積極的に情報発信を行いたいと考えていきたいと思います。

(3)東日本大震災や熊本震災など、静岡でもいずれ来るであろう災害に向けて、物資、流通、連絡網など、流通事業者を含め、今から確実な整備を進めてほしいと思っています。想定のもと、机上で計画を立てていかなければならないと思いますが、いざ災害があった時に最終的に頼れるのが市であるため、どうにか災害対策のマニュアル、基本計画は市に行ってほしい。

【今後の取り組み・対応】
 東日本大震災以降、本市では、地域防災計画の見直しや避難所運営マニュアル他、様々な災害対策のマニュアルの作成を進めてきました。また、関係機関との連携に力を入れてきました。
 災害時には、「自らの命は自ら守る」ことが大切であるため、日ごろから備えをするように啓発を行っております。

(4)避難施設(小学校)の補修工事を早めにすすめてほしい。

【今後の取り組み・対応】
 指定避難所であります小学校などの教育環境の整備は、大変重要と認識しておりますので、学校施設設備につきましては、これまで同様に、計画的に工事・修繕等を進めてまいります。