【コラム】 三島市の水道事業を考える(6)

水道施設の更新工事について

伊豆島田浄水場

水道施設は、市民生活や都市機能にかかせない重要なライフラインでありますので、東日本大震災などの経験を踏まえ、災害時においても給水機能が確保され、被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できる、災害に強い水道施設の構築を目指し、「三島市水道ビジョン(改訂版)」の事業計画に基づき、施設の耐震化や老朽管の布設替えなどの更新工事を進めているところです。

伊豆島田浄水場や市内8箇所にある主要な施設は、水道水を安定供給するための重要な施設であり、災害時においても応急給水が確保できるよう整備することが重要です。耐震診断の結果、耐震性が不足している配水池(貯水タンク)の耐震化や、配水場へ地震の揺れを自動的に感知し、配水池に貯留した水を確保するため、一時的に供給を遮断する緊急遮断弁を設置するとともに、被災時に迅速な給水体制が可能となる、常設の応急給水栓を設置するなどの施設整備を行っています。

耐震性継手のイメージ

管路は、漏水の頻度が高い路線や、鋼管の錆による赤水が発生している路線を優先的に、年間約6kmを目標として耐用年数を超過した老朽管の布設替えを行っています。これら古い水道管の管と管をつなぐ継手の構造は、地震や地盤沈下などによる地盤変化に対処できず、発災時に管が折れたり抜けたりしてしまう恐れがあります。
この問題に対応するため、新しく布設している水道管は、耐震機能を有する耐震管を採用していますので、材質が強靭なことに加え、継手に伸縮性や抜け出し防止機能があるため、地盤変動に対応することが可能となる地震に強い水道管となっています。 また、供給地域の水量に応じ水道管の口径を決めていますが、大口径では強度や延性が高いダクタイル鋳鉄管を採用し、小口径は高い柔軟性と耐食性能が優れる配水用ポリエチレン管を採用しています。管種選定の際には、コストと品質の両方を考慮し、最適な管種の選択や、耐震性の確保と赤水対策を行っています。

このように現在、配水池や管路の耐震化事業を推進しているところですが、これら事業には多額の費用が必要となってきますので、耐震化に伴う配水池の建て替えの際には、建設当時より水需要が減少していることから、将来の需要を再検証して、配水池の容量を減らすことが可能な場合はダウンサイジング(施設規模の縮小)を行うなど、工事費が低コストとなるよう、コスト縮減を含む効率的な施設更新に努めています。