償却資産について

個人や法人で事業を行っている方が、その事業のために用いている構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具及び備品などの有形固定資産を償却資産といい、土地、家屋と同じように固定資産税が課税されます。

申告していただく方

 個人や法人で事業を行っている方(工場や商店を営んでいる方、駐車場やアパートを貸している方など)のうち、事業用資産を所有されている方です。  
 なお、償却資産の申告は、地方税法第383条の規定により義務付けられています。

償却資産の範囲

 毎年1月1日現在において三島市内に所在する事業用資産(自己が使用している物のほか、他の方に貸している物も含みます。)で、耐用年数が1年以上、取得価格が10万円以上の資産について申告してください。

 1 申告が必要な資産
 固定資産税の課税対象となる償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用資産で、減価償却費が法人税法または所得税法の規定による計算上、損金または必要な経費に算入されるものですが、下記の資産も事業の用に供することができる状態であれば申告対象になります。
  • 取得価格が10万円未満であっても、固定資産(個別償却)として計上している資産
  • 自動車税・軽自動車税の課税対象とならない車両及び運搬具
  • 簿外資産(会社の帳簿に記載されていない資産)
  • 法定の減価償却を終えたが、事業の用に供している資産
  • 決算期以後に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産
  • 遊休資産(稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産)
  • 未稼働資産(既に完成しているが、まだ稼動していない資産)
  • 借用資産(リース資産)であっても、契約の内容が割賦販売と同様である資産
  • 建設仮勘定で経理されている資産
  • 「中小企業者等の少額減価償却の取得価格の損金算入の特例制度」を適用する取得価格30万円未満の資産
  • 平成27年1月1日以降取得の1点100万円未満の美術品等

 2 申告の必要がない資産
 次のような資産は、事業の用に供するものであっても申告対象になりません。
  • 取得価格が20万円未満で、法人税法または所得税法の規定により一括して3年間で均等に償却する資産
  • 自動車税または軽自動車税の課税対象となる資産
  • 無形固定資産(単体のソフトウエア、特許権や電話加入権等)
  • 繰延資産
  • 棚卸資産(貯蔵品、商品等)

 3 償却資産の主な種類
種類 主な償却資産
1 構築物 土地に定着しない簡易な建物、または周壁等で外界と遮断されない建物 プレハブの簡易事務所や物置、テント倉庫、農業用ビニルハウス、カーポート、自転車置き場、資材・ごみ置き場、ゴルフ練習場等
土地に定着した土木施設 広告塔、門塀、外灯、構内舗装(駐車場の舗装路面も含む)、外溝工事、擁壁(事業用資産に資する工作物)、煙突、緑化施設(植栽を含む)等
建物付属設備 受変電設備、厨房設備、簡易間仕切り、建物から独立した諸設備等
建物の所有者と異なる者(テナント)が施工した設備 店舗内造作設備、照明設備、給排水衛生設備、ガス設備、空調設備等
2 機械及び装置 製造機械設備 金属加工設備、その他製造機械設備等
工作機械 旋盤、フライス盤、ボール盤等
搬送設備 クレーン、コンベヤー等
その他設備 ガソリンスタンド設備、クリーニング設備、駐車場機械装置等
3 船舶 モーターボート等
4 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5 車両及び運搬具 フォークリフト等の大型特殊自動車、構内運搬具、台車等                 ※自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除きます
6 工具・器具及び備品 ドリル、カッター等の工具、応接セット、机、パソコン、プリンタ、複写機、理美容器具、医療機器、金庫、ロッカー、陳列ケース、自動販売機、エアコン、冷蔵庫、カラオケ等の音響機器等


 4 業種ごとの主な償却資産
業種 課税対象となる資産
共通 パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、キャビネット、レジスター、内装・内部造作、看板、自動販売機、舗装路面、ブラインド・カーテン、有線・無線LAN設備、日よけ、テレビ等
製造業 金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包器等
印刷業 各種製版機及び印刷機、裁断機等
駐車場業 受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、機械式駐車設備(ターンテーブルを含む)、駐車料金自動計算装置、舗装路面等
飲食業 テーブル、イス、厨房設備、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器等
小売業 陳列棚、陳列ケース(冷凍機・冷蔵庫付のものも含む)等
建設業 ブルドーザー、パワーショベル、大型特殊自動車、フォークリフト(軽自動車税の対象になっているものを除く)
娯楽業 パチンコ器、パチンコ器取付台(島工事)、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ボウリング場用設備等
ゴルフ練習場 フェンス、ネット設備、照明設備、芝刈機、ボール洗浄機、芝生、ゴルフボール自動貸出機等
ホテル業 客室設備(ベッド、家具、テレビ等)、厨房設備、洗濯設備、音響設備、放送設備、家具調度品、駐車場設備等
理美容業 理美容イス、洗髪設備、消毒殺菌設備、ドライヤー等
医科歯科業 医療機器等
ガソリンスタンド 洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク等

 5 家屋と償却資産の区分
 家屋(建物)には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備等の建築設備(家屋と一体となって家屋の効用を高める設備)が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して課税しています。
1 家屋と設備等の所有者が同じ場合
 家屋から独立した機器、独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産業務の用に供されるもの、顧客の求めに応じるサービス設備としての性格が強いものや、単に移動・転倒を防止する程度に家屋に取り付けられたものは、償却資産の対象になります。
2 家屋と設備等の所有者が異なる場合
 賃借人(テナント)等が施工した内装・造作及び建築設備等については、償却資産の対象となります。

  家屋評価と償却資産の区分表
※設備等
の種類
設備等の分類 設備等の内容 家屋と設備等の
所有が同一の場合
家屋評価 償却資産
建築工事 内装・造作等 床・壁・天井仕上、店舗造作等工事一式  
電気設備 受変電設備 設備一式  
予備電源設備 発電機設備、蓄電池設備、無停電電源設備等  
中央監視設備 設備一式  
電灯コンセント設備
照明器具設備
屋外設備一式  
屋内設備一式  
電力引込設備 引込工事  
動力配線設備 特定の生産又は業務用設備  
上記以外の設備  
電話設備 電話機、交換機等の機器  
上記以外の設備  
LAN設備 設備一式  
放送・拡声設備 マイク、スピーカー、アンプ等の機器  
上記以外の設備  
インターホン設備 集合玄関機等  
上記以外の設備  
監視カメラ
(ITV・CCTV)設備
カメラ、モニター  
上記以外の設備  
避雷設備 設備一式  
火災報知設備 設備一式  
給排水
衛生設備
給排水設備 屋外設備、引込工事  
上記以外の設備  
給湯設備 局所式給湯設備(電気温水器等)  
中央式給湯設備(ユニットバス用、床暖房用等)  
ガス設備 屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備  
上記以外の設備  
衛生設備 設備一式(洗面器、大小便器等)  
消火設備 消火器、避難器具、ホース・ノズル、ガスボンベ等  
消火栓設備、スプリンクラー設備等  
空調設備 空調設備 ルームエアコン(壁掛)、特定の生産又は業務用設備  
上記以外の設備  
換気設備 特定の生産又は業務用設備  
上記以外の設備  
その他の
設備等
運搬設備 工場用ベルトコンベア  
エレベーター、エスカレーター、ダムウェーター等  
厨房設備 顧客の求めに応じるサービス設備(飲食店・ホテル・百貨店等)、寮・病院・社員食堂等の厨房設備  
上記以外の設備  
洗濯設備 洗濯機・脱水機・乾燥機等の機器、顧客の求めに応じるサービス設備(ホテル等)、寮・病院等の洗濯設備  
上記以外の設備  
その他 冷蔵・冷凍倉庫における冷却装置、ろ過装置、POSシステム、広告塔、ネオンサイン、文字看板、袖看板、簡易間仕切(衝立)、機械式駐車設備(ターンテーブル含む)、駐輪設備、ゴミ処理設備、メールボックス、カーテン・ブラインド等  
外構工事 外構工事 工事一式(門・塀・植栽・舗装工事等)  

 ※ 家屋と設備等の所有者が異なる場合、上記の「設備等の種類」は全て償却資産の対象となります。

申告の方法

■前年度以前に申告がある方
 毎年1月2日から翌年1月1日までの間に増加及び減少のあった資産について翌年1月31日までに申告してください。
■今年度初めて申告される人および電算申告される方
 1月1日現在、三島市内に所有しているすべての資産を1月31日までに申告してください。
 電算申告される方については、必ず全資産の明細書(評価額と帳簿価格の両方を計算したもの)を添付してください。
 ※ 詳しくは、「申告の手引き」をご覧ください。(PDF12ページ2189KB)
 ※ 申告書等の様式はここからダウンロードできます。 <エクセル簡易版116KB> <エクセル計算版135KB>

税額等について

■課税標準額
 1月1日(賦課期日)現在で、三島市内に所在する償却資産の価格(評価額または帳簿価格)を合計したものです。
■税率および税額
 税率は100分の1.4です。
課税標準額 × 税率《100分の1.4》 = 税額

■免税点
 課税標準額の合計が150万円に満たない場合は課税されません。

修正申告のお願い

 確定申告後や決算後等、年度途中に償却資産の調整・申告に誤りがあった場合は、直ちに修正申告をお願いします。

虚偽の申告または不申告の罰則について

 正当な理由なく申告をしない場合や、申告すべき事項について虚偽の申告をした場合は、延滞金が加算されたり、過料や罰金等を科されます。(地方税法第368条、第385条、第386条、三島市税賦課徴収条例第58条)

実地調査のお願い

 三島市では、申告内容を確認させていただくために、地方税法第408条の規定に基づいて順次実地調査を行っています。その際には、別途文書にて連絡しますので、ご協力をお願いします。
 主な内容は、事業者が備え付けている「固定資産台帳」または「減価償却費計算(明細)書」の写しを提出していただき、当市の償却資産課税台帳と照合し、必要に応じて現物を見させていただくというものです。
 指定した期日までに提出がない場合には、地方税法354条の2の規定に基づき、法人税または所得税の申告をされている税務署で国税資料を閲覧させていただくこともあります。
 なお、この実地調査に伴って過年度にさかのぼって税額を更正させていただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。

過年度の税額修正について

 申告内容に、資産の登録漏れや修正がある場合は、年度途中で、対象となる年度の当市の償却資産課税台帳を修正し、税額を修正する手続きを行います。
 その際には、事前にご連絡させていただきますので、ご承知おきください。
 なお、実地調査などで、資産の登録漏れが発見された場合は、その際に同時に税額修正の手続きを行います。

償却資産の耐用年数改正について

 平成20年度税制改正で固定資産税(償却資産)が一部改正されました。つきましては、次のとおり取り扱いますので、所有する償却資産の耐用年数をご確認いただき、該当資産を所有している場合は新しい耐用年数でご申告ください。

1 償却資産の耐用年数について
  固定資産税(償却資産)の耐用年数は、総務大臣の告示である「固定資産評価基準」で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。

2 耐用年数省令の改正について
  平成20年度税制改正において耐用年数省令の見直しが行われました。これに伴い、平成21年度以後の固定資産税(償却資産)においては、改正後の耐用年数省令別表第1、別表第2、別表第5及び別表第6を用いることになります。
  特に、機械及び装置については、390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。

 新旧の耐用年数をこちらでご確認ください。
 PDF 耐用年数の新旧対照表

3 改正後の耐用年数を用いて行う固定資産税(償却資産)の評価について
  改正後の耐用年数を用いて行う固定資産税(償却資産の評価)については、決算期等に関わりなく、既存分を含めて、平成21年度分の固定資産税から改正後の耐用年数を適用することになります。
  したがって、平成21年度の評価額の計算は、平成20年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。(資産の取得当初に遡って改正後の耐用年数を適用して再評価するものではありません。)

4 具体的な計算方法
 ■平成19年以前に取得した資産
   平成20年度評価額 × 改正後の耐用年数に応じた減価残存率 = 平成21年度評価額

 ■平成20年以降に取得した資産
   取得価額 × 改正後の耐用年数に応じた半年分の減価残存率 = 平成21年度評価額

   *ご申告の際は耐用年数をこちらでご確認ください。