中小企業等経営強化法に基づく特例について

平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、中小事業者等が経済産業省等の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき新規に取得した機械及び装置について、一定の要件を満たした場合に、課税標準の特例が適用されます。
中小企業等経営強化法や経営力向上計画の詳細につきましては、こちらの中小企業庁のホームページをご覧ください。

対象となる資産

経営力向上計画に基づき新規に取得した機械及び装置で、次の要件を満たすもの
  • 1台又は1基の取得額が160万円以上のもの
  • 販売開始から10年以内のもの
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

取得時期

平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

軽減内容

新たに固定資産税(償却資産)を課税されることとなった年度から3年度分、当該機械装置に係る固定資産税の課税標準額が2分の1になります。

申告方法

特例措置を受けるためには、申告が必要です。償却資産申告書と併せて次の書類の写しを提出してください。 申告者が中小事業者等とリース会社が申告した場合では添付書類が異なりますのでご注意ください。

・中小企業者等が申告する場合
  • 経営力向上計画申請書(写)
  • 経営力向上計画認定書(写)
  • 工業会等による仕様書等証明書(写)

・リース会社が申告する場合
  • 経営力向上計画申請書(写)
  • 経営力向上計画認定書(写)
  • 工業会等による仕様書等証明書(写)
  • リース契約書(写)
  • 固定資産税軽減計算書(写)

根拠法令

地方税法附則第15条第46項

注意事項

機械及び装置を取得した後に経営向上計画を提出する場合、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。 また、資産を取得した年の年末までに認定を受けられない場合は、軽減される期間が2年度分になります。