固定資産税について

評価の見直しは3年に一度行われ、平成27年度に実施されました。このため、平成28年度及び平成29年度の評価額は原則的に据え置きとなりますが、土地価格の下落を反映させるため、毎年土地については評価額の見直しを実施しています。

固定資産税の賦課期日は

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地、家屋、償却資産等を所有している方が固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。
 年の途中に所有権が異動した場合でも、賦課期日に所有されている方にかかります。

固定資産税を納めていただく方は

 固定資産税を納める方は、原則として次のような固定資産の所有者です。

  1. 家屋
     建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録された方
  2. 土地
     土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録された方
  3. 償却資産
     償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

 ただし、登記(登録)されている方が賦課期日前に死亡している場合は、現に所有している方が納税義務者となります。
 複数の方が相続人となる時は、市へ代表者の届出(相続人代表者指定届)が必要となります。詳しくは下記関連ページの「親族が死亡した場合の税の手続き」をご覧ください。
 また、市街化区域内に土地・家屋を所有している方には、都市計画税がかかります。

固定資産税の税額は

 課税標準額×税率で求められます。

  • 課税標準額
     固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに算定します。
  • 税率
     固定資産税の税率は、三島市税賦課徴収条例にて定められています。
     税率=1.4/100  (都市計画税は 0.3/100)

免税点とは

 三島市に同一人物が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が下記の金額に満たない場合は固定資産税は課税されません。

  • 土地      30万円
  • 家屋      20万円
  • 償却資産   150万円

住宅用地に対する課税標準額の特例

 住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、特例措置が適用されます。
 詳細については、下記の関連ページをご覧ください。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

 平成18年度税制改正により、既存住宅を耐震改修した場合、耐震改修をおこなった住宅について、税額が減額される場合があります。
 詳細については、下記の関連ページをご覧ください。

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額

 平成19年度税制改正により、既存住宅をバリアフリー改修した場合、改修をおこなった住宅について、税額が減額される場合があります。
 詳細については、下記の関連ページをご覧ください。

省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

 平成20年度税制改正により、既存住宅を省エネ改修した場合、改修をおこなった住宅について、税額が減額される場合があります。
 詳細については、下記の関連ページをご覧ください。

わがまち特例について

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、地方自治体が特例割合等を条例で定めることができるようになりました。
 詳細については、下記の関連ページをご覧ください。

中小企業等経営強化法に基づく特例について

 平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、経営力向上計画に基づき取得した機械及び装置について、一定の要件を満たした場合には課税標準の特例が適用されます。
 詳細については、下記の関連ページをご覧ください。

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