わがまち特例について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一定に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、地方税法の定める範囲内で特例割合等を条例で定めることができる仕組み【地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)】が導入されました。

わがまち特例一覧

 三島市では、固定資産税に係る特例割合を次のとおり規定しています。


 1 公共の危害防止のために設置された施設又は設備
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
水質汚濁防止法の汚水又は廃液処理施設 H26. 4. 1 ~ H30. 3.31 課税標準額  1/3 沈澱又は浮上装置、油水分離装置等 ・地方税法附則第15条第2項第1号       ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第1項
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 H26. 4. 1 ~ H30. 3.31 課税標準額  1/2 テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置(H28.4.1~H30.3.31に取得した資産については中小事業者等が対象) ・地方税法附則第15条第2項第2号       ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第2項
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設 H26. 4. 1 ~ H30. 3.31 課税標準額  1/2 フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置(H28.4.1~H30.3.31に取得した資産については中小事業者等が対象) ・地方税法附則第15条第2項第3号       ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第3項
下水道除害施設 H24. 4. 1 ~ H30. 3.31 課税標準額  3/4 沈澱又は浮上装置、油水分離装置等 ・地方税法附則第15条第2項第7号       ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第4項

  • 適用期間 : 特例が適用された年度以降、継続的に軽減



 2 再生可能エネルギー発電設備
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
・太陽光発電設備          ・風力発電設備 H28. 4. 1 ~ H30. 3.31 課税標準額  2/3 経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備、風力発電設備 (認定発電設備) ・地方税法附則第15条第33項第1号イ、ロ   ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第5項、6項
・水力発電設備            ・地熱発電設備            ・バイオマス発電設備 H28. 4. 1 ~ H30. 3.31 課税標準額  1/2 水力発電設備(認定発電設備)、地熱発電設備(認定発電設備)、バイオマス発電設備(認定発電設備で、出力が2万キロワット未満のもの) ・地方税法附則第15条第33項第2号イ、ロ、ハ                          ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第7項、8項、9項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(償却資産)を課税されることとなった年度から3年度分

※認定発電設備とは、経済産業省による「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けて取得した再生エネルギー発電設備です。   なお、平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得された設備については、引き続き従前の特例が適用されます。 再生可能エネルギー固定価格買取制度の詳細につきましては、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。            経済産業省資源エネルギー庁のホームページは、こちらからご覧ください。


 3 浸水想定区域内の一定の地下街等の浸水防止用設備
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
浸水防止用設備 H26. 4. 1 ~ H29. 3.31 課税標準額  2/3 防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機(洪水浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき取得した設備) ・地方税法附則第15条第39項         ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第10項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(償却資産)を課税されることとなった年度から5年度分


 4 自然冷媒を使用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
ノンフロン製品 H26. 4. 1 ~ H29. 3.31 課税標準額  3/4 自然冷媒(アンモニア、空気、二酸化炭素又は水)のみを使用した業務用の冷凍・冷蔵機器 ・地方税法附則第15条第40項         ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第11項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(償却資産)を課税されることとなった年度から3年度分


 5 サービス付き高齢者向け住宅
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 H27. 4. 1 ~ H29. 3.31 固定資産税額 2/3 高齢者の居住の安全確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅 ・地方税法附則第15条の8第4項        ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第12項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(家屋)を課税されることとなった年度から5年度分