【コラム】 三島市の水道事業を考える(8)

経営改善に向けた取り組み

職員数の推移

水道事業は、市民の皆さんからいただく水道料金収入などによって、経営に必要な経費をまかなう独立採算制で経営され、原則として、税金は使われていません。

この原則の下、本市の水道事業も平成7年度から始まった水需要の減少に伴う収入減の状況下で現行の水道料金を維持するため、様々な支出削減策や料金収入以外の収入増加策を行うとともに経営効率化に努めてきました。

平成18年度には、それまで職員が行っていた開栓、閉栓の受付、各世帯に送付する納付書の作成や水道料金の徴収業務などを民間に委託し、平成22年度には、水道営業課と水道工務課を統合することにより、組織のスリム化を図りました。
これらの支出削減策により、平成17年度と27年度の支出を比較すると約5,150万円の費用を削減しました。

また、本市の水道事業に従事している職員数は、水道料金徴収業務等の民間委託や組織の統合だけでなく配水場などの水道施設の管理の民間委託、市職員が行っていた工事の縮小などの様々な方策により、昭和54年度には45名の職員が在籍していましたが、平成27年度には19名まで職員を削減し経営の効率化を図っています。

その結果、販売水量からみた経営効率化を示す指標である1年間の職員一人当たりの給水量(浄水場から送り出された水がメータで計量されて、実際に収入に結びついた水量)が、平成26年度で941,900㎥と県内市平均の652,900㎥よりおよそ290,000㎥多く、県内の市の中では3番目に高い数値となっています。
これは職員の労働生産性が高く効率的な組織体制となっていることを示していますが、反面、職員一人当たりの業務量が多いということでもあり、これ以上の職員の削減は技術継承等への影響が懸念され、難しい状況となっております。

お客様センター

収入増加策ですが、平成16年度から平成21年度にかけて、一番町給水場用地や徳倉低区配水場用地などの水道課が所有する役割を終えた水道施設用地7箇所を約3億7,900万円で売却し、約2億3,700万円の売却益を得ました。
一番町給水場用地は、三島市の水道事業の発祥の地で三島市の水道事業にとっては非常に縁のある土地でしたが、経営改善策の一環として売却しました。

また、本市の水道事業では経営改善を図るだけでなく市民サービスの充実も同時に行ってきました。
平成18年度より水道料金等の業務を民間委託したことを契機に、土曜日午前中の窓口開設及び平日窓口の受付時間を午後7時へ延長し、市民の皆さんが給水の申し込みや水道料金の納付などをしやすいようにしました。
さらには、コンビニエンスストアで水道料金の支払も可能にするなどして利便性の向上を図っています。


今後も、本市水道事業は、市民の皆さんに最少の経費で安心安全な水を供給していくため、経営効率化と市民サービスの向上にさらなる努力をしてまいります。