平成29年度から後期高齢者医療保険料の軽減特例が見直されます

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
 この保険料は、世帯の所得水準に応じて軽減されますが、制度の持続性を高め、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成29年度保険料から次のとおり見直されました。

保険料の軽減特例の見直し

 低・中所得者及び資格取得日前日まで社会保険等の被扶養者だった方への負担軽減を目的として、特例的に実施されていた保険料軽減について、軽減割合が引き下げられました。

均等割保険料

対象:資格取得日前日に社会保険等の被用者保険(いわゆるサラリーマンの健康保険)の被扶養者だった人

  旧(~平成28年度) 新(平成29年度) 新(平成30年度~)
軽減の割合 9割 7割 5割 

※平成31年度からは、資格取得から2年を経過するまでの間に限ります。

所得割保険料

対象:前年の基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみの場合は、153万円超え211万円以下)

  旧(~平成28年度) 新(平成29年度) 新(平成30年度~)
軽減の割合 5割 2割 廃止

均等割保険料の軽減対象の見直し

均等割保険料の5割軽減・2割軽減について、軽減対象が拡大となり、軽減判定所得基準額が引き上げられました。

均等割保険料の軽減対象所得基準額(世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計)
区分
旧(~平成28年度) 新(平成29年度~)
5割軽減 33万円+26万5千円×被保険者数 33万円+27万円×被保険者数
2割軽減 33万円+48万円×被保険者数 33万円+49万円×被保険者数

その他の保険料軽減措置は継続されます

均等割保険料
世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計 軽減の割合
{基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数}以下 2割
{基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数}以下 5割
{基礎控除額(33万円)}以下 8.5割
均等割8.5割軽減を受ける世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他各種所得がない場合 9割
※均等割額軽減の判定時には、保険料がかかる年の1月1日現在で65歳以上の人の公的年金等に係る所得からは、さらに15万円を控除します。

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