【全国トップクラス】本社機能の移転・拡充に関する優遇税制を創設しました!

三島市では、急速な少子高齢化及び人口減少といった社会的課題に的確に対応する観点から、魅力ある多様な就業機会の創出や事業機会の増大を図るため、「三島市地方活力向上地域における市税の特例に関する条例」を制定し、企業の本社機能の移転・拡充を促進するための税制優遇措置を創設しました。
三島市の優れた立地環境に加え、この大胆な税制インセンティブを講じることで、地域に多大な効果をもたらす企業の本社機能の誘致・強化をより一層強力かつ戦略的に推進していきます。

全国でトップクラスの優遇税制!:固定資産税・都市計画税ゼロ!

市外に本社を有する企業が本社機能を三島市へ移転する場合、又は三島市の既存企業が本社機能を拡充する場合において、新増設した資産に対する固定資産税・都市計画税を3年間免除

※市税(固定資産税・都市計画税)の優遇措置に加えて、国税(法人税)の優遇措置や県税(事業税・不動産取得税)の優遇措置も適用可能。
※市外に本社を有する企業が本社機能を移転する場合だけでなく、市内の既存企業が本社機能を拡充した場合も減税の対象。


移転型

拡充型

課税免除の主な要件

・三島市の地域再生計画に適合すること。
・企業の本社機能の移転・拡充の整備が行われていること。
・本社機能において従業員数が10人以上(中小企業5人以上)増加すること。
・新増設する本社機能の用に供する家屋及び償却資産の取得価額合計が3,800万円以上(中小企業1,900万円以上)であること。
・平成30年3月31日までに静岡県より整備計画の認定を受けること。

本社機能とは

・「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」等の事務所
・研究所
・研修所
(業種に制約は無い。工場や店舗などは対象にならない。)