三島市廃棄物処理対策審議会から市長への答申について

平成29年3月27日(月)、市役所市長応接室において、三島市廃棄物処理対策審議会から「少量排出事業者に係るごみ集積所利用制度の在り方」について答申がありました。
 市では今後、答申内容に基づき、平成30年4月1日からの制度改正を目途に、事業者説明会、自治会等説明会、条例改正及び事業者用有料ごみ袋販売店協議などの手続きを行います。

現行制度の内容

 1回のごみ排出量(一般廃棄物に限る)が10kg以下の事業所(個人商店等を含む)は、市に事前に届出すれば、ごみ処理費用の上乗せがない市指定の家庭用ごみ袋を使用することにより、地域の集積所にごみを排出することができ、市による収集・運搬・処分によりごみを処理することができます。

現行制度の問題点

(1)廃棄物処理法や国の方針で定める「事業者自らの責任による事業系ごみの適正処理の原則」に即していません。
(2)三島市の市民1人1日当たりのごみ排出量は、県内の人口10万人以上の都市で最も多く、国や県の平均を大きく上回っているが、本制度がその一因となっています。
(3)少量排出事業者と清掃センターに直接ごみを搬入し手数料を納付している事業者との間で費用負担の公平性を欠く状況にあります。
(4)県内では本市だけがこの制度を採用しています。

答申内容

廃棄物処理対策審議会答申(H29.3.27)
ごみ処理費用を上乗せした事業者用ごみ袋等での排出を義務づけた上で、地域の集積所にごみを排出できる制度を継続するよう、制度を改正すべきである。
制度改正の時期については、十分な周知活動を行った上で、平成30年4月1日の施行を目途に条例改正等の手続きを進めることが適当である。

【付帯意見】
(1)改正後の制度が形骸化することなく市内事業者に浸透するよう、制度の周知活動や違反者対策を徹底すべきである。
(2)事業者の利便性を考慮し、出来るだけ広範囲に多くの事業系ごみ袋等の販売箇所を設けるべきである。
(3)現状、産業廃棄物に該当する事業系ごみが集積所に排出されていることから、少量排出事業者制度の改正に併せ、違反者対策を講じるべきである。

*「答申書」はこちらをご覧ください。

審議会の構成

委員15名(知識経験を有する者2名、市内の各種団体等を代表する者13名)

審議経過

平成28年3月17日(木) 諮問・第1回審議会
【内容】少量排出事業者制度の現状と課題、少量排出事業者制度の制定経過、県内他市の状況等について審議

平成28年6月30日(木) 第2回審議会
【内容】事業系ごみに係る現状と課題、今後の少量排出事業者制度の在り方、懸念される問題への対応等について審議

平成28年10月26日(水) 第3回審議会
【内容】前回の審議会を踏まえての変更点について審議

平成28年12月12日(月)~平成29年1月11日(水) パブリック・コメント
【内容】「少量排出事業者に係るごみ集積所利用制度の在り方」について意見募集

平成29年2月17日(金) 第4回審議会
【内容】パブリック・コメントの結果、答申内容について審議

平成29年3月27日(月) 答申